(目的)

第1条　この要綱は、職員等からの公益通報を適切に処理するために必要な事項を定め、公益通報者の保護を図るとともに、法令遵守の推進と公正な職務の遂行に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公益通報窓口)

第3条　公益通報の受付及び公益通報に関する相談(以下「相談」という。)に係る事務を処理するため、総務課に公益通報窓口を置く。

(公益通報の方法)

第4条　職員等は、公益通報をするときは、公益通報窓口に対し、職員等公益通報連絡票(様式第1号)を提出しなければならない。

(公益通報者の責務)

第5条　公益通報をする職員等は、客観的かつ具体的な根拠を示して公益通報を行う場合を除き、実名により公益通報しなければならない。

(公益通報の受付)

第6条　総務課長又は総務室職員は、第4条に規定する公益通報を受け付けたときは、公益通報等受付票(様式第2号)を作成するとともに、速やかに当該通報対象事実が公益通報に該当するか否かについて確認し、当該公益通報の受理又は不受理を判断するものとする。

(調査の実施)

第7条　総務課長及び総務室職員は、前条の規定により受理した通報対象事実について、調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう配慮し、速やかに調査を実施するものとする。

(是正措置等)

第8条　町長は、前条第5項に規定する報告を受けた場合において、通報対象事実の是正又は再発防止を図るための措置(以下この条及び次条において「是正措置等」という。)をとる必要があると認めるときは、必要な是正措置等をとるとともに、当該通報対象事実に関係する者に対し懲戒処分その他の必要な措置をとらなければならない。

(是正措置等の実効性の確認)

第9条　総務課長及び総務室職員は、是正措置等が講じられた後の適切な時期に、当該是正措置等の実効性等について、調査又は確認を行うものとする。

(公益通報者の不利益取扱いの禁止)

第10条　公益通報者、相談をした者及び公益通報に係る調査に協力した者(以下「公益通報者等」という。)は、正当な公益通報をしたことによって、いかなる不利益な取扱いも受けない。

(公益通報者への事後措置)

第11条　総務課長及び総務室職員は、公益通報を処理した後において、公益通報者等が、公益通報をしたこと、相談をしたこと又は公益通報に係る調査に協力したことを理由とした不利益な取扱いを受けたことの有無について、適宜、調査又は確認を行うものとする。

(不利益取扱いに係る申出)

第12条　公益通報者等は、公益通報をしたこと、相談をしたこと又は公益通報に係る調査に協力したことを理由とした不利益な取扱いを受けたときは、公益通報窓口に対し、職員等不利益取扱い是正申出書(様式第6号)により、その是正を図るための措置をとるよう申し出ることができる。

(不利益取扱いの申出に係る事実の調査)

第13条　総務課長は、前条に規定する申出を受けたときは、速やかに町長に報告するものとする。

(不利益回復措置等)

第14条　総務課長は、第11条に規定する調査若しくは確認又は前条第2項に規定する調査の結果、公益通報者等に対する不利益な取扱いがあると認めるときは、速やかにその旨を町長に報告するものとする。

(職員等の責務)

第15条　職員等は、法令の定めその他特別の事由がある場合を除き、公益通報窓口の調査に協力しなければならない。

(公益通報に係る情報の取扱い)

第16条　総務課長、総務室職員及び公益通報者等は、公益通報及び不利益な取扱いに係る調査に関して知り得た情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると特に認められる情報については、この限りでない。

(違反通報をした職員等への処分)

第17条　町長は、違反通報をした職員等及び公益通報者等に対し不利益な取扱いをした者に、懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。正当な理由がなく、前条の規定に違反した者についても、また、同様とする。

(記録等の管理)

第18条　公益通報窓口は、その保有する公益通報の処理に係る記録その他の資料については、公益通報者等の秘密保持に配慮し、適切な方法で管理するものとする。

(運用状況の公表)

第19条　町長は、この要綱に基づく公益通報制度の運用状況について公表するものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。