○北栄町造血細胞移植後の定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業実施要綱

平成31年2月27日

告示第37号

(目的)

第1条 この要綱は、造血細胞移植(骨髄移植、末梢血幹細胞移植又は臍帯血移植)により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)により得た免疫が低下又は消失したため、再接種が必要と医師に判断された者に対し、任意で接種する費用を助成し、経済的負担の軽減を図ることにより、積極的な接種を促進し、感染及び疾病のまん延を予防することを目的とする。

(接種対象者)

第2条 助成対象予防接種を受けることができる者(以下「接種対象者」という。)は、再接種を受ける日において北栄町に住所を有し、次に挙げる要件のすべてを満たす者とする。

(1) 造血細胞移植により、移植前に接種した法第2条第2項に定められた疾病にかかる予防接種ワクチンの免疫が低下又は消失したため、再接種が必要と医師が認める者

(2) 再接種を受ける日において18歳未満の者

(対象となる予防接種)

第3条 助成の対象となる予防接種は、次に揚げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 法第2条第2項に規定する疾病に係るものについて、造血細胞移植を受けるまでに接種しているもの。

(2) 前号の予防接種で得た免疫が造血細胞移植により低下又は消失しているため、再接種が必要と医師が認めていること。

(3) 予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の規定によるワクチンであること。

(助成対象者)

第4条 この助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)とする。

(助成金の額)

第5条 助成金額は、再接種費用として医療機関に支払った金額と、町と鳥取県中医師会との間で締結されている契約に基づく予防接種費用のいずれか少ない額を限度とする。

(助成対象認定の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする助成対象者は、接種対象者が助成対象予防接種を受ける前に、定期予防接種ワクチン再接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に、次に揚げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 定期予防接種ワクチン再接種費用助成認定に係る医師意見書(様式第2号)

(2) 造血細胞移植実施以前の予防接種歴が確認できるもの(母子健康手帳等)

(助成対象認定の手続)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、認定を決定した場合は、定期予防接種ワクチン再接種費用助成対象認定通知書(様式第3―1号。以下「認定書」という。)を、また、助成対象者でないと決定した場合は、定期予防接種ワクチン再接種費用助成対象不認定通知書(様式第3―2号)を交付するものとする。

(実施方法)

第8条 認定書の交付を受けた助成対象者は、医療機関(国内に所在するものに限る。)において、接種対象者に助成対象予防接種を再接種させ、その接種に要した費用を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の申請)

第9条 助成対象者は、定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付申請書(様式第4号)に次に揚げる書類を添えて、原則として接種日の属する年度の末日までに、町長に提出するものとする。

(1) 助成対象予防接種を実施したことが確認できる書類(予診票等)

(2) 予防接種実施医療機関の領収書(予防接種の種類及び実施日が確認できるもの)

(助成の決定)

第10条 町長は、前条の申請を受理した時は、その内容を審査し、助成が適当と認める場合は、定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付決定通知書(様式第5号)により助成対象者に通知し、助成額を償還払いするものとする。

(不当利益の返還)

第11条 町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたものがあった場合は、当該交付した助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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北栄町造血細胞移植後の定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業実施要綱

平成31年2月27日 告示第37号

(平成31年4月1日施行)