(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)で定める成年後見制度の利用にあたり必要となる費用を負担することが困難である者に対し、本町が行う助成について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「後見開始等審判」とは、次に掲げる審判をいう。

(費用の助成)

第3条　町長は、次の各号に掲げる費用の全部又は一部について予算の範囲で助成することができる。

(審判請求費用の助成対象者)

第4条　審判請求費用に係る助成対象者は、別表第1及び別表第2に該当する者に対する後見開始等審判の請求をした者とする。なお、審判の対象者に代わり審判請求を行う場合にあっては、後見開始等審判の請求をする者が別表第2に該当する場合に限る。

(後見人等報酬の助成対象者)

第5条　後見人等報酬の助成対象者は、別表第1及び別表第2の要件に該当する者に対して選任された成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)とする。ただし、成年後見人等が配偶者及び直系血族、二親等内の親族である場合を除く。

(審判請求費用の助成の申請)

第6条　審判請求費用に係る助成の申請は、北栄町成年後見制度利用支援事業助成金(審判請求費用)支給申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(後見人等報酬の助成の申請)

第7条　後見人等報酬に係る助成の申請は、北栄町成年後見制度利用支援事業助成金(後見人等報酬)支給申請書(様式第2号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条　町長は、第6条及び前条の申請書の提出があった時は、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、北栄町成年後見制度利用支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(資産状況等の報告義務)

第9条　後見人等報酬に係る助成金の交付を受けている者は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第10条　町長は、審判請求費用又は後見人等報酬の支給を決定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事項が発生したときは、助成した金額のうち、全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。