○北栄町包括的支援会議設置要綱
令和3年3月25日
告示第42号
(目的)
第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の3第1項に基づき、複合的課題のある世帯等に対する包括的支援を実施することを目的に、北栄町包括的支援会議(以下「包括的支援会議」という。)を設置する。
(支援対象者)
第2条 包括的支援会議における支援対象者は、次に掲げる者とする。
(1) 複雑化・複合的した課題を抱える者及び世帯
(2) 自ら相談できないなどの理由で、必要な支援の届いていない者及び世帯
(3) その他、包括的な支援が必要な者及び世帯
(所掌事務)
第3条 包括的支援会議は、法第106条の6で規定する支援会議として位置づけ、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 包括的支援を実施するための情報交換及び連携の推進
(2) 支援対象者に対する支援決定及び終結の判断
(3) 支援対象者に対する具体的な支援プランの作成、評価
(4) その他包括的な支援体制を構築するために必要な事項
(組織)
第4条 包括的支援会議は、別表に掲げる関係機関、関係団体等が選出する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。
(会議)
第5条 包括的支援会議は、支援対象者に必要な支援が実施できるよう、支援対象者の状況に応じて福祉課長が構成員を選定して招集する。
2 福祉課長は、包括的支援会議における情報の交換及び検討のために必要があると認めるときは、構成員等に対し、支援対象者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(守秘義務)
第6条 法第106条の6第5項の規定により、包括的支援会議の構成員及び構成員であった者は、守秘義務を負い、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(庶務)
第7条 包括的支援会議の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、福祉課長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
(北栄町相談支援包括化推進会議設置要綱の廃止)
2 北栄町相談支援包括化推進会議設置要綱(平成30年北栄町告示第69号)は、廃止する。
別表(第4条関係)
町の関係部署及び機関 | 福祉課、教育総務課、健康推進課 町立認定こども園、小学校、中学校 |
法人及びサービス事業所 | 北栄町社会福祉協議会 介護・障がい・子どもに関するサービス提供事業者 中部障がい者地域生活支援センター とっとりひきこもり生活支援センター アウトリーチを通じた継続的支援事業の委託事業者(法第106条の4第2項第4号) |
その他 | 北栄町民生児童委員協議会 |