○北栄町行政不服審査事務取扱規程
令和4年11月8日
訓令第10号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は、町長が行った処分又は不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)に基づき、町長に対して行われる審査請求に係る事務処理の取扱いについて、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この訓令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
第2章 審査請求の受付等
(審査請求書等の提出)
第4条 審査請求は、次条及び法令等の規定に基づく口頭による審査請求を除き、審査請求人の審査請求書の提出により行うものとする。
(1) 処分についての審査請求 審査請求書(処分についての審査請求)(様式第1号)
(2) 不作為についての審査請求 審査請求書(不作為についての審査請求)(様式第2号)
3 第1項の規定に基づく審査請求は、代理人によってすることができる。この場合において、審査請求人又は代理人は委任状を提出しなければならない。
(代表者)
第7条 多数人が共同して審査請求をしようとする場合においては、代表者を互選することができる。
2 前項の規定により、代表者を互選した場合は、その代表者は総代互選書を提出するものとする。
3 第1項に規定する場合において、代表者が互選されないときは、審理員は、代表者の互選を命ずることができる。
(参加人)
第8条 利害関係人(審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為につき利害関係を有すると認められる者をいう。以下同じ。)は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。
2 前項の規定に基づく参加許可申請は、審査請求参加許可申請書の提出により行うものとする。
3 第1項の規定に基づく審査請求への参加は、代理人によってすることができる。この場合において、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は代理人は委任状を提出しなければならない。
(審査請求等の取下げ)
第9条 審査請求人、参加人又はこれらの代理人は、第22条の規定に基づく裁決があるまでは、いつでも審査請求又は審査請求への参加を取り下げることができる。
(1) 審査請求人又はその代理人(審査請求の取下げについて特別の委任を受けている場合に限る。)が審査請求を取り下げる場合 審査請求取下書
(2) 参加人又はその代理人(審査請求への参加の取下げについて特別の委任を受けている場合に限る。)が審査請求への参加を取り下げる場合 審査請求参加取下書
第3章 審理手続等
第1節 審理手続
(1) 審査請求人に審理員の指名を通知する場合 審理員指名通知書(様式第6号の1)
(2) 処分庁に審理員の指名を通知する場合 審理員指名通知書(様式第6号の2)
3 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書等の写しを処分庁に送付しなければならない。ただし、処分庁が審査庁である場合は、この限りでない。
(手続の併合又は分離)
第11条 審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。
(1) 審理手続を併合したとき 審理手続併合通知書
(2) 審理手続を分離したとき 審理手続分離通知書
(弁明書の提出)
第12条 審理員は、第10条第3項の規定に基づく審査請求書等の写しの送付と併せて、相当の期間を定め、処分庁に対し、弁明書の提出を求めるものとする。
(1) 審査請求人に弁明書を送付する場合 弁明書の送付及び反論書等提出依頼書(様式第7号)
(2) 参加人に弁明書を送付する場合 弁明書の送付及び意見書等提出依頼書(様式第8号)
(反論書等の提出)
第13条 審査請求人は、前条第2項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面(以下「反論書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
2 参加人は、審査請求に係る事案に関する意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
3 審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁に、それぞれ送付しなければならない。
(口頭意見陳述)
第14条 審理員は、法第31条本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)を行うときは、口頭意見陳述申立書(様式第9号)により行うものとする。
(1) 口頭意見陳述の申立人に通知する場合 口頭意見陳述の実施等に関する通知書
(2) 審理関係人(前号に規定する申立人を除く。)に通知する場合 口頭意見陳述の実施等に関する通知書
(証拠書類等の提出)
第15条 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。この場合において、審査請求人又は参加人は、証拠書類等の提出について(様式第10号)を当該証拠書類又は証拠物と併せて提出するものとする。
2 処分庁は、当該処分又は不作為の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。
3 前2項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(物件等の提出要求等)
第16条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、次の各号に掲げる物件等の提出を要求することができる。
(1) 書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めること。
(2) 適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めること。
(3) 必要な場所につき、検証をすること。
(4) 審査請求に係る事案に関し、審理関係人に質問すること。
(1) 前項第1号の申立て 物件提出要求申立書
(2) 前項第2号による参考人としてその知っている事実の陳述を求める申立て 参考人陳述申立書
(3) 前項第2号による鑑定を求める申立て 鑑定申立書
(4) 前項第3号の申立て 検証申立書
(5) 前項第4号の申立て 質問申立書
3 第1項の規定による審理員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
2 審理員は、前項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。
(審理手続の終結)
第18条 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。
ア 第12条第1項 弁明書
イ 第13条第1項 反論書
ウ 第14条第2項 意見書
エ 第15条第3項 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件
オ 第16条第1項第1号 書類その他の物件
(2) 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。
4 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき決定に関する意見書(以下「審理員意見書」という。)を作成しなければならない。
5 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事案記録とともに、審査庁に提出しなければならない。
第2節 審理員
(審理員)
第19条 審理員となるべき者(以下「審理員候補者」という。)は、北栄町職員の給与に関する条例(平成17年北栄町条例第43号)別表第1に掲げる職務の級が5級及び6級の職務にある者とする。なお、必要に応じ専門的知識を有する職員で町長が認めた者を審理員補助者として加えることができる。
2 町長は、前項の規定により指名した審理員候補者についての名簿を作成し公表するものとする。
3 審査庁が審理員候補者のうちから第10条第1項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
(1) 審査請求に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に関与し、若しくは関与することとなる者
(2) 審査請求人
(3) 審査請求人の配偶者、4親等内の親族又は同居の親族
(4) 前号に掲げる者であった者
(5) 審査請求人の代理人又は後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人若しくは補助監督人
(6) 利害関係人
(審理員等の保護)
第20条 審理員及び審理員候補者(以下「審理員等」という。)は、審理員若しくは審理員候補者であること又は審理員としての職務を理由としていかなる不利益取扱(事実行為を含む。)も受けない。
第4章 鳥取県行政不服審査会への諮問
(鳥取県行政不服審査会への諮問)
第21条 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、鳥取県行政不服審査会に諮問しなければならない。
(1) 議会の議決又は審議会等(地方自治法(昭和22年法律第68号)第138条の4第3項に規定する機関をいう。以下同じ。)の議を経て当該行為等が行われた場合
(2) 議会の議決又は審議会等の議を経て決定をしようする場合(第4項の規定による場合を含む。)
(4) 審査請求が、鳥取県行政不服審査会によって、町民の権利利益及び町政の適正な運営に対する影響の程度その他当該事案の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合
(5) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(6) 審査請求の全部を認容しようとする場合(当該審査請求の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合又は口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。)
2 前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事案記録の写しを添えてしなければならない。
3 第1項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人(処分庁が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人)に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。
4 審査請求の認容に伴い、一定の行為が必要となる場合において、当該行為をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、議会の議決若しくは審議会等の議を経ること又は関係行政機関との協議の実施その他の手続をとることができる。
第5章 裁決
2 審査庁は、鳥取県行政不服審査会の答申(前条第1項第2号に規定する議決又は議を経たときは、当該議決又は議)を尊重して裁決をしなければならない。
(審査請求の認容)
第23条 審査請求に係る行為が適正でない場合は、審査庁は、決定で、当該行為の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該行為を変更することはできない。
2 審査請求に係る不作為が適正でない場合には、審査庁は、決定で、その旨を宣言する。
(1) 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該行為をすることを求めること(当該審査請求が不服申立てである場合にあっては、当該行為庁に対し、当該行為をすべき旨を命ずること)。
(2) 処分庁である審査庁 当該行為をすること。
4 第1項の場合において、審査請求を行ったことを理由として審査請求人の不利益に当該行為を変更してはならない。
(審査請求の却下又は棄却)
第24条 審査請求が審査請求期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、決定で、当該審査請求を却下する。
2 審査請求に係る行為等が適正であり、是正の必要性が認められない場合には、審査庁は、決定で、当該審査請求を棄却する。
3 審査請求に係る行為等が適正ではないが、これを是正することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、行為等を是正することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、決定で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、決定で当該行為等が適正でないことを宣言しなければならない。
(裁決の方式)
第25条 裁決は、次に掲げる事項を記載した裁決書により行わなければならない。
(1) 主文
(2) 事案の概要
(3) 審理関係人の主張の要旨
(4) 理由(第1号の主文が鳥取県行政不服審査会の答申書若しくは議会の議決若しくは審議会等の議又は審理員意見書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)
3 審査庁は、裁決をしたときは、裁決書の謄本を審理関係人(審査庁である処分庁を除く。)に送付しなければならない。
(裁決の拘束力)
第26条 審査請求の認容に当たり、一定の行為が必要となるときは、当該行為を所管する町の機関は、裁決の趣旨に従い、当該行為をしなければならない。
2 公表された行為等が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該行為等が取り消され、又は変更された旨を公表しなければならない。
3 行為等の相手方以外の者に通知された行為等が決定で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く。)に、当該行為等が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。
(証拠書類等の返還)
第27条 審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第16条第1項又は第2項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第17条第1項第1号の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
第6章 雑則
(雑則)
第28条 この訓令に定めるものほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、令和4年11月8日から施行する。