(趣旨)

第1条　この要綱は、町内における不法投棄等の防止及び抑制のために実施する不法投棄監視カメラ等(以下「監視カメラ等」という。)の貸与について必要な事項を定めるものとする。

(貸与対象者)

第2条　監視カメラ等の貸与の対象者は、監視カメラ等を設置する自治会又は町長が特に必要と認める団体とする。

(貸与申請等)

第3条　貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の条件を満たした上で、不法投棄監視カメラ等貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に設置場所の位置図を添えて、貸与を受けようとする日の2週間前までに町長へ提出しなければならない。

(貸与許可等)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、貸与の可否を決定し、その旨を不法投棄監視カメラ等貸与許可可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(貸与期間)

第5条　監視カメラ等の貸与期間は、3ヵ月を超えない範囲内の期間とする。ただし、町長が継続して監視が必要と認めるときは、1回に限り、当該期間を最長3ヵ月延長することができるものとする。

(貸与台数)

第6条　貸与する監視カメラ等の台数は、1自治会につき1台とする。

(費用)

第7条　監視カメラ等の貸与に要する費用は、無料とする。

(設置)

第8条　監視カメラ等は、第3条に規定する申請書に記載した場所に設置しなければならない。また、設置場所や撮影範囲を変更するときは、当該設置場所の土地所有者又は占有者及び当該撮影範囲の土地所有者又は占有者に新たな了解を得た上、設置希望場所の位置図を添えて不法投棄監視カメラ等設置場所変更届出書(様式第3号)を町長へ提出しなければならない。

(画像データの管理)

第9条　監視カメラ等により撮影された画像は、次の各号に掲げる措置によりプライバシー保護や情報漏えいに留意しなければならない。また、借受者の画像データの管理における故意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合は、借受者はそのすべての責を負わなければならない。

(監視カメラ等の管理)

第10条　監視カメラ等の管理は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、適正に管理できない場合や違反した場合は、町長は貸与期間中であっても貸与を中止する。

(報告)

第11条　町長は、借受者に対し、監視カメラ等により撮影された画像の提供、その他の協力を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。