2　議員間討議の対象議題は、議員又は町長が提出する議案及び請願、陳情とする。

3　議長又は委員長(以下「議長等」という。)は、前項の議題の他にあらかじめ本会議等に諮り、議員間討議に付すべき政策課題を決定することができる。

2　前項の規定に関わらず、議員等は、本会議等において新たな課題を発見した場合には、その場において議員間討議の開催を議長等に対して要望することができる。なお、会議中に議員間討議の動議を行う場合、申出者の他に賛成者がなければ、その動議は成立しない。

3　議長等は、前2項の規定により議員間討議の開催の申し出があったときは、議長等の判断により必要と認める場合は、これを実施することができる。

4　議員間討議は質疑のあと、討論の前に行うものとし、議員間討議後の質疑は行わないものとする。ただし、議長等が認める場合はこの限りではない。

5　議長等は、議員間討議を実施する場合において、町長及び執行機関の長並びに説明員(以下「町長等」という。)の退席を求めるものとする。ただし、議長等がその必要がないと認める場合はこの限りではない。

2　議員間討議の時間は、1議題につき60分以内とする。ただし、議長等が必要と認める場合は、この限りではない

3　発言の回数は、同一の議員等につき、同一の議題について3回を超えることができないものとする。ただし、議長等の許可を得たときは、この限りではない。

4　議長等は、議員等が広く意見の表明又は質疑が行えるよう配慮するものとする。

5　議長等は、議員等の発言が不適切又は不穏当と判断したときは、議員等の発言を注意し、なお従わない場合は、当該議題の議員間討議の終結まで発言を禁止し、又は退場させることができる。

6　町長等は発言に加わらないものとする。ただし、議長等が必要と認める場合はこの限りではない。

2　議員等は、自らの意見及び考えを簡潔に、また積極的かつ丁寧に述べるとともに、他の議員等の意見に対しても真摯に耳を傾けなければならない。

3　議員等は、議員間討議の過程で論点を明確化することにより、新たな提案や修正案等の合意点の模索に努めなければならない。

2　議員等は、議員間討議の時間が60分を超え、議員間討議が容易に終結しないときは、その終結の動議を発議することができる。

3　前項における終結の動議が発議された場合は、議長等は、討論を用いないで本会議等に諮って決める。

この要綱は、令和6年2月20日から施行する。