(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条に規定する健康診査として1か月児が受診したものに対し、当該健康診査に要した費用の一部を助成することにより、健康増進と子育て家庭の支援を目的とし、当該助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　健診料の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、健康診査の受診時に町内に住所を有する1か月児の保護者で、町長から1か月児健康診査受診券(様式第1号。以下「受診券」という。)を交付され、医療機関等において1か月児健康診査を受診した者とする。

(助成額等)

第4条　助成額は、健診料の額とし、4,000円を上限とする。

(助成の方法)

第5条　健診料の助成の方法は、次のとおりとする。

(委託医療機関の費用の請求)

第6条　委託医療機関は、受診券を各月分取りまとめて、1か月児健康診査費助成事業委託料請求書(様式第2号)とともに翌月10日までに町長に提出するものとする。

(償還払いによる助成)

第7条　対象者は、委託医療機関以外で健康診査を受診したときは、当該受診日から1年以内に、1か月児健康診査費助成金請求書(様式第3号)に受診券及び領収書を添えて、町長に申請するものとする。ただし、やむを得ない状況で受診券が提出できない場合には、健診を受けたことが分かる書類の写しを添付することとする。

(助成金の支給の決定)

第8条　町長は、前条の規定による請求を受理したときは、当該請求の内容を審査のうえ適当と認めたときは、助成金を支給するものとする。

(秘密の保持)

第9条　医療機関等の医師及び助産師その他の健康診査の関係者は、健康診査の受診者の秘密保持に配慮するとともに、知り得た秘密を健康診査の実施の目的以外には使用してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、1か月児健康診査費の助成について必要な事項は、町長が定める。