(趣旨)

第1条　この規則は、北栄町職員等の旅費に関する条例(平成17年北栄町条例第46号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(附属の島)

第3条　条例第2条第1号に規定する規則で定める附属の島は、本州、北海道、四国及び九州に附属する島とする。

(新たに採用された職員で赴任の対象となる者)

第4条　条例第2条第4号の規則で定める職員は、国、他の地方公共団体若しくは国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第5項に規定する国立大学法人等の職員又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の役員若しくは職員から引き続いて採用される職員(条例第1条第2項に規定する職員に採用されるものに限る。以下同じ。)及び町長の承認を得た職員とする。

(条例第2条第8号に規定する規則で定める者等)

第5条　条例第2条第8号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第6条　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則で定める事情は、次に掲げる事情とする。

(旅行命令等の通知)

第8条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに次条で定める事項を支出担当者等に通知しなければならない。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第9条　条例第4条第4項及び第6項に規定する旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式は、別表第1に定める様式第1号及び様式第2号による。

(旅行命令等の変更の申請)

第10条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(電磁的方法)

第11条　条例第13条第5項に規定する規則で定めるものは、町長が定める方法とする。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)

第12条　条例第13条第1項に規定する旅費請求書の種類並びに同条第7項に規定する記載事項又は記録事項及び様式は、別表第1に定める様式第1号から様式第6号による。

(旅費の精算に係る期間)

第13条　条例第13条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して5日とする。

(給与の種類)

第14条　条例第13条第4項及び第25条の2第2項に規定する給与の種類は、北栄町職員の給与に関する条例(平成17年北栄町条例第43号。以下「給与条例」という。)に規定する給料、管理職手当、扶養手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び特殊勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第15条　条例第14条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第16条　条例第15条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃に係る航空機)

第17条　条例第16条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(定額によるその他の交通費が支給される旅行等)

第18条　条例第17条第5号の規則で定める旅行は、任命権者が次項に規定する私有自動車等により旅行を行う必要があると認めた旅行とする。

(宿泊に係る特別な事情)

第19条　条例第18条に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

(転居費の算定方法等)

第20条　条例第20条の2に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(退職者等の旅費の細則)

第21条　条例第21条の2第1項に規定する規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(遺族等の旅費の細則)

第22条　条例第22条に規定する規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(通勤手当との調整)

第23条　旅行者が給与条例第12条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤庁等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第24条　在勤庁又は旅行地(以下この項において「在勤庁等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤庁等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤庁等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(年度経過等による区分)

第25条　移動中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

(旅費の調整の基準)

第26条　条例第24条第1項及び第2項の規定を適用する場合の基準は、別表第3のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の北栄町職員等の旅費の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に北栄町職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年北栄町条例第11号。以下「改正条例」という。)による改正後の北栄町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)に規定する旅行命令権者が旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の北栄町職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)に規定する旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例に規定する旅行命令権者が旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例に規定する旅行命令権者が当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。