(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6又は障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第9条第2項若しくは第10条の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の決定等)

第3条　福祉事務所長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　福祉事務所長は、前条第2項の措置の決定を行ったときは、障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園、指定医療機関の設置者又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者等」という。)に障害福祉サービス等を提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　措置に関する費用は、町が負担するものとし、額については「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)」又は「やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)」のとおりとする。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に要する費用について、請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　福祉事務所長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、同条に定める通知に基づき、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、第3条第3項の障害福祉サービス等措置決定通知書により通知した費用を徴収するものとする。

(措置の変更及び解除)

第8条　福祉事務所長は、措置を変更又は解除したときは、当該措置を受けた者に対し措置解除(変更)通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、福祉事務所長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りではない。

(成年後見制度等の活用)

第9条　福祉事務所長及び事業者等は、措置を受けた者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求等を行い、当該措置に係る者が民法(明治29年法律第89号)に基づく成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。