地域エネルギーのまちづくりにおける位置づけ＝公共性

1　環境問題の普及啓発のシンボル
　 北条町においては、町役場でＩＳＯ１４００１の認証取得を平成１５年度をめどに行う予定であるなど、今後、環境問題を最重要課題
の一つとして考え、不法投棄、一般廃棄物の減量化などをはじめとする廃棄物問題から、地球温暖化防止などの地球規模での環境問題
への取り組み、普及啓発をすすめ、環境先進自治体としての地歩を固めることとしている。環境負荷のないエネルギーである風力を利
用した発電施設が町内に設置されれば、町民の意識啓発効果は多大なものがあるとともに、環境問題に意識の高い自治体としての政策
アピール効果も期待できる。

２　町独自財源の充実とこれを利用した環境問題への対応
　 　 北条町は町税の割合が２０％ほどで、地方交付税、国庫補助金などの依存財源で歳入をまかっている財政力の弱い自治体であり、
独自の施策もなかなかうちだせない状況にある。地域エネルギーを利用した新事業が創出され、固定資産税などの税収が入れば、独自
財源が充実されるとともに、それを環境問題などの新事業の実施に活用することが可能となる。

３　新事業の創出
　 平成８年度から平成１１年度にかけての町内の事業所の開業数と廃業数は開業が２８事業所に対し廃業が４８事業所と廃業が開業を上
回っており、また、基幹産業である農業も衰退している中で、新産業を立ち上げ、町内経済、雇用に貢献する。

４　民間、他自治体の地域エネルギー導入のモデルケース
国策として新エネルギーの導入が叫ばれている中、中国地方では、特に風力は導入が遅れている状況にある。一定の風況がある場所で
きちんとした事業計画をたてれば、採算がとれることを実証することで、民間、他自治体の導入のはずみとなることが期待できる。

５　エネルギーの地産地消
　 風力という北条町の地域エネルギーを利用可能な電力として具現化し、それを地域で利用することによって、他県の火力や原子力に依
存している電力自給率を高め、エネルギーの地産地消をすすめるとともに、発電量相当の二酸化炭素排出減効果が期待できる。




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