(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)

(2)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3)　船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(1)　国及び地方公共団体の発行した免許証、許可証、身分証明書等であって、本人の写真をはり付けたもの

(2)　在留カード又は特別永住者証明書

(3)　町において印鑑の登録を受けている者が、当該登録を受けている印鑑を押して、登録申請者が本人に相違ない旨を保証する書面

(4)　社会保険各法に定める被保険者証

(5)　介護保険法(平成9年法律第123号)に定める被保険者証

(1)　氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(2)　出生の年月日

(3)　住所

(4)　外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(1)　印鑑条例第3条第1項に規定する印鑑登録申請書　様式第1号

(2)　印鑑条例第3条第2項に規定する委任の旨を証する書面　様式第1号

(3)　印鑑条例第4条第2項に規定する印鑑の登録の申請の事実について登録申請者に照会する文書(照会書)及び回答書　様式第2号

(4)　印鑑条例第6条に規定する印鑑登録原票　様式第3号(住民票に旧氏の記載がされている場合は様式第3号の2、住民票に通称の記載がされている場合は様式第3号の3)

(5)　印鑑条例第7条に規定する印鑑登録証　様式第4号

(6)　印鑑条例第8条第1項に規定する印鑑登録証再交付申請書　様式第1号

(7)　印鑑条例第9条に規定する印鑑登録証亡失届出書　様式第1号

(8)　印鑑条例第11条に規定する印鑑登録廃止申請書　様式第1号

(9)　印鑑条例第13条第2項に規定する印鑑登録証明書　様式第5号(住民票に旧氏の記載がされている場合は様式第5号の2、住民票に通称の記載がされている場合は様式第5号の3)

(10)　印鑑条例第14条第3項に規定する身分を証する証明書(身分証明書)　様式第6号

(1)　印鑑登録原票の除票　5年

(2)　印鑑登録原票の除票を除く書類　2年