(目的)

第1条　この要綱は、北栄町における道路交通の安全保持及び安全運動の推進を図るため、北栄町交通安全指導員(以下「指導員」という。)の設置及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(定数)

第2条　指導員の定数は、22人以内とする。

(任命及び任期)

第3条　指導員は、町内に居住する者で交通に関する法令に通じ、かつ、指導力を有するもののうちから、町長が所轄警察署長の意見を聴いて任命するものとし、その身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に定める職員とする。

(職務)

第4条　指導員の職務は、次のとおりとする。

(職務要領)

第5条　指導員が前条の職務を行うに当たって必要な事項は、町長が所轄警察署長の意見を聴いて、これを定める。

(被服等の交付)

第6条　指導員に別表のとおり被服を交付する。

(指導員の心得)

第7条　指導員は、職務について別に定めるもののほか、次に掲げる事項を心得なければならない。

(分限)

第8条　町長は、指導員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを免職することができる。

(退職)

第9条　指導員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって町長に願い出なければならない。

(報酬)

第10条　指導員の報酬の額は、北栄町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年北栄町条例第38号。以下「条例」という。)別表に定める額とし、その支給については、条例第3条及び第4条の規定による。

(費用弁償)

第11条　指導員が交通指導、講習、啓発、警戒、訓練等の勤務に従事したときは、別表に定める費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第12条　指導員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障がいとなった場合においては、その指導員又はその者の遺族に対し鳥取県町村総合事務組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成29年鳥取県町村職員退職手当組合条例第8号)により、その損害を補償する。