2　計算期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、自己啓発等休業をし、停職にされ、又は育児休業を承認されている職員が、給料の支給期日後に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合には、その計算期間中の給料をその際支給する。

2　減額すべき給与額の計算において、計算期間中勤務すべき全時間が勤務しないことにつき承認のなかった場合又は減額すべき給与額が勤務しないことにつき承認のなかった時間のある計算期間に対する給料の額を超えている場合は、その承認のなかった時間のある計算期間に対する給料の額を減額すべき給与額とする。

3　第1項ただし書の場合において、なお減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第7条の規定を準用する。

2　宿日直手当は、正規の勤務時間以外の時間、休日、代休日及び国、県又は町の行事の行われる日で町長が指定する日に宿日直勤務を命ぜられた職員が本来の勤務に従事しないで、庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務に従事した場合に支給する。

3　前2項に規定する給与の計算期間は、月の1日から末日までとする。

2　職員が北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北栄町条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する計算期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が退職し、又は死亡した場合は、退職し、又は死亡した日までの分をその際支給する。

2　給与条例第15条第3項に規定する別に定める割合は、100分の25とする。

2　休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給し、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日が週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

4　1勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日等に当たるときの休日勤務手当は、休日等に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

2　給与条例第16条後段に規定する別に定める日は、国及び町の行事が行われる日で町長が指定する日とする。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては休日勤務手当と夜間勤務手当とを併給する。

3　正規の勤務時間を超える勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合には、その勤務に対しては夜間勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

2　給与条例第18条第1項及び第2項に規定する規則で定める時間数は、勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間をその者の1週間当たりの勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)の日数で除して得た時間に、18にその者の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た数を乗じて得た時間数とする。

3　給与条例第18条第2項に規定する特殊勤務手当のうち規則で定めるものは、北栄町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年北栄町条例第44号)に規定する特殊勤務手当のうち同条例第2条に規定する手当を除く特殊勤務手当とする。ただし、当該手当が日によって定められたものである場合であって、当該手当の支給の対象となる勤務が、勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間が正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務であり、かつ、当該勤務の時間と当該勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間のものである場合における当該手当を除く。

4　給与条例第18条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において合併関係町(合併前の北条町及び大栄町をいう。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員については、合併前の北条町職員の給与の支給に関する規則(昭和45年北条町規則第10号)又は大栄町職員の給与の支給に関する規則(昭和45年大栄町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。