2　町長は、前項第2号又は第3号に該当する者から単身での入居の申込みがあった場合には、関係機関に意見を求め、その意見をもとに単身入居の可否を判断しなければならない。

3　条例第6条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する者がある場合

2　前項第1号の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項第2号の入居申込書には、前項各号に掲げる書類及び条例第5条第1号から第6号までに掲げる事由に該当することを証明する書類を添付しなければならない。

4　第1項第3号の入居申込書には、第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　町長は、第1項第1号の入居申込書を受理した場合において、条例第9条第3項に該当すると認めたときは、入居申込者に町営住宅公開抽選通知書(様式第5号)を送付するものとする。

2　条例第7条の2第3項後段の規定による説明は、子育て世帯用住宅の入居有効期間に関する説明書(様式第6号の3)を交付して行うものとする。当該説明を受けた者は、説明を受けたことを証する書類を町長に提出しなければならない。

3　前項後段に規定する書類は、子育て世帯用住宅の入居有効期間に関する説明書(様式第6号の3)とする。

2　条例第7条の2第5項の規定による承認を受けようとする者は、入居有効期間が満了する日の30日前までに、子育て世帯用住宅の入居有効期間延長申請書(様式第6号の5)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、入居有効期間の延長を決定した者に対し、その旨を子育て世帯用住宅の入居有効期間延長決定通知書(様式第6号の6)により通知するものとする。

4　条例第7条の2第6項において準用する同条第3項後段の規定による説明は、子育て世帯用住宅の入居有効期間延長に関する説明書(様式第6号の7)を交付して行うものとする。当該説明を受けた者は、説明を受けたことを証する書類を町長に提出しなければならない。

5　前項後段の規定による書類は、子育て世帯用住宅の入居有効期間延長に関する説明書(様式第6号の7)とする。

2　条例第9条第4項の町長が定める要件で障がい者に係るものは、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとする場合又は次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　入居者が氏名を変更したとき、又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、入居者又は連帯保証人は、速やかに町営住宅入居者連帯保証人住所氏名変更届(様式第9号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、条例第12条の規定により同居の承認をしたときは、町営住宅同居承認書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

2　町長は、条例第13条の規定により入居の承継の承認をしたときは、町営住宅入居承継承認書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第14号)に第3条第2項第1号から第3号及び第6号に掲げる書類を添付してしなければならない。ただし、同項第2号に掲げる書類の記載事項を個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を利用して確認できるときは、その添付を省略することができる。

3　前項ただし書の規定による書類の添付の省略を希望する者は、町長が別に定める日までに、個人番号が記載された書類であって町長が適当と認めるものを提出しなければならない。

4　条例第15条第3項の規定による意見の申出は、収入額認定に対する意見申出書(様式第15号)を町長に提出してしなければならない。

2　前項の入居者に対する減額後の家賃は、次に掲げる額とする。

3　生活保護法による保護を受けている入居者に対する減額後の家賃は、前項の規定にかかわらず、その保護を行うに際して算定の基礎となった家賃に相当する額とする。

4　条例第18条の規定による家賃の免除は、災害その他特別の事情により町長が特に必要があると認めた入居者に対して行うものとする。

5　条例第27条第3項又は第29条第3項において準用する条例第18条の規定による家賃又は金銭(以下「収入超過者家賃等」という。)の減免は、次の各号のいずれかの該当する入居者に対して行うものとする。

6　家賃又は収入超過者家賃等の減免の期間は、1年を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　前項の徴収の猶予の期間は、6箇月を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　前項の規定にかかわらず、入居者が条例第18条第1号に該当して家賃等の減免等を受けようとするときは、次に掲げる書類に家賃等の減免等を受けようとする旨を記載して町長に提出することをもって町営住宅家賃等減免(免除)申請書の提出に代えることができる。

3　町長は、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予をしたときは、町営住宅家賃等減額(免除)通知書(様式第20号)又は町営住宅家賃等徴収猶予通知書(様式第21号)により申請者に通知しなければならない。

4　家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予を受けた入居者は、その減免又は徴収の猶予の期間中にその減免又は徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

5　町長は、前項の届出を受理したとき、又は町長においてその理由が消滅したと認めたときは、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予の取消しをするものとする。

2　町長は、条例第23条第3項の規定により町営住宅の一部用途変更を承認したときは、町営住宅一部用途変更承認書(様式第24号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第24条第1項ただし書の規定により町営住宅の模様替又は増築をしようとするときは、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第25号)に関係図書を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第24条第1項ただし書の規定により模様替又は増築を承認したときは、町営住宅模様替(増築)承認書(様式第26号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第25条第2項の規定による高額所得者の認定の通知及び同条第3項の規定による高額所得者の認定の更正の通知は、それぞれ高額所得者認定通知書(様式第30号)又は高額所得者認定更正通知書(様式第31号)により行うものとする。

3　条例第25条第3項の規定による意見の申出は、収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申出書(様式第32号)を町長に提出してしなければならない。

2　条例第50条第2項の規定による住宅管理人は、入居者のうちから町長が任命する。

3　町長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅管理人を解任することができる。

4　住宅管理人の職務は、別に定めるところによるものとする。

2　条例第53条第2項の規定による通知は、町営住宅駐車場使用決定通知書(様式第39号)により行うものとする。

3　条例第53条第3項の規則で定める公正な方法は、抽選による方法とする。この場合において、抽選は、毎年、条例別表の表の左欄に掲げる町営住宅(以下「団地」という。)ごとに行うものとする。

4　条例第53条第3項ただし書の特別な事由がある場合は、入居者等が加齢、病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受けている場合であって、日常生活上、自動車の使用が必要不可欠な状況にあると認められるときとする。

2　前項第3号により町営住宅駐車場の明渡しを請求する場合において、明渡しを求める町営住宅駐車場の数は入居決定者1人ごとに1台を限度とし、明渡しを求める町営住宅駐車場の順序は条例第53条第2項の規定による町営住宅駐車場の使用者の決定時にあらかじめ定めておくものとする。

2　町長は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を同項の申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の北条町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年北条町規則第33号)又は大栄町町営住宅管理条例施行規則(平成10年大栄町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月14日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に提出した申込書、申請書及び申告書については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。