(目的)

第1条　この要綱は、農地の流動化を促進するとともに、遊休農地の解消による優良農地の確保を図ることで、農業における担い手の規模拡大を増進し、地域農業の担い手となる効率的な経営体の育成を図るため、農地の利用集積を行った農家に対して北栄町農地流動化推進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件)

第2条　助成金は、次のいずれにも該当する場合に支給する。

(交付対象農地)

第3条　交付対象農地は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域内において実施するものとする。

(交付対象賃借権)

第4条　助成金の交付対象となる賃借権は、助成金を受けようとする年度の前年度の1月1日から助成金を受けようとする年度の12月31日までの間における次に掲げる農地流動化方策のいずれかによる賃借権で、かつ存続期間が3年以上のものとする。

(助成金)

第5条　助成金は、予算の範囲内で、交付対象となる賃借権の設定に係る農地毎の面積及び賃借権の年数に次に定める10アール当たりの単価を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。ただし、交付対象となる賃借権の年数は、最長10年とする。

(除外規定)

第6条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付対象としない。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金の交付対象となる賃借権を設定した日の属する翌年の3月1日までに、農地流動化促進助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、あらかじめ農業委員会と協議し、その内容を審査し、適当と認められるときには助成金を決定しその旨を申請者に通知(様式第2号)するものとする。

(助成金の取消し及び返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正の手段により助成金の交付決定を受けた者に対し、その決定を取消すことができる。

(事業実施期間)

第10条　この事業の実施期間は、令和3年度から令和5年度までとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。