(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、北栄町地域の自立・活性化活動支援事業交付金(以下「交付金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(コミュニティ)

第2条　コミュニティとは、町民が互いに助け合い、豊かな暮らしを築くことを目的として構成する自治会及び自主的な意思によって構成する組織をいう。

(交付の目的)

第3条　交付金は、地域の自立・活性化に向けて積極的な活動を行おうとするコミュニティに対し、人的、財政的な支援を行うことにより町全体の活性化を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第4条　交付の対象となるものは、次の各号に掲げるコミュニティが行う地域の自立・活性化のために新たに取り組むソフト事業、これまでの取組を更に拡充するソフト事業、又は町と協働で実施することにより、地域の課題が図られる事業で町長が審査して適当と認めたものとする。

(交付金の額等)

第5条　交付金の額は別表に掲げるいずれかとする。

(計画書の提出)

第6条　交付金を受けようとするものは、地域の自立・活性化活動支援事業交付金活動計画書(様式第1号)を提出しなければならない。

(審査)

第7条　町長は、前条により提出された計画書について事業実施の可否を決定するため審査会を設けるものとする。

(選定)

第8条　審査会は、協議した内容を町長に報告し、町長は、交付対象事業を選定するものとする。

(交付申請)

第9条　前条の事業補助対象の採択内示を受けた団体は事業開始までに、また継続して同様の事業を行う団体にあっては年度当初までに、地域の自立・活性化活動支援事業交付金交付申請書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支援すべきものと認めたときは、交付金の交付の決定を行い、地域の自立・活性化活動支援事業交付金交付決定通知書(様式第3号)により通知するとともに交付金を交付するものとする。

(事業の変更)

第11条　交付金の交付決定を受けた団体は、次のいずれかに該当する変更が生じたときは、地域の自立・活性化活動支援事業交付金変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を町長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付金を受けたものは、事業が完了した日から起算して30日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、事業の成果を記載した地域の自立・活性化活動支援事業実績報告書(様式第6号)を、町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたものがあるときは、そのものに対し交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。