(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第23条の規定による指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者の支援を基本とし介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化等を図ることを目的とする。

(指導の対象等)

第2条　指導の対象は、次に掲げる地域密着型サービス等を行う事業者、事業所の従業者(過去に事業者、従業者であった者を含む。以下「地域密着型サービス事業者等」という。)とする。

(指導方針)

第3条　指導は、地域密着型サービス事業者等に対し、次に掲げる基準等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について、周知徹底とその遵守を図ることを方針とする。

(指導形態)

第4条　指導の形態は次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第5条　指導はすべての地域密着型サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については一定の計画に基づいて実施する。

(指導の実施通知)

第6条　指導対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、次に掲げる必要な事項をあらかじめ通知するものとする。

(指導方法)

第7条　指導の方法は、次のとおりとする。

(指導結果の通知)

第8条　町長は、実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、指導実施後、当該地域密着型サービス事業者等に対し文書により速やかにその旨の指導の通知を行うものとする。

(報告書の提出)

第9条　町長は、前条の指導の通知をした事項について、期限を付して改善報告書の提出を求めるものとする。

(自主点検に伴う自主返還)

第10条　町長は、実地指導の結果、介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合は、当該地域密着型サービス事業者等に対し、指導事項に係る過去分を含めた自主点検を指示するものとする。

(監査への変更)

第11条　町長は、実地指導中に次のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに北栄町地域密着型サービス事業者等監査要綱(平成19年北栄町訓令第41号)の規定により監査を行うことができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、地域密着型サービス事業者等に対する指導に関し必要な事項は、町長が別に定める。