(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町国民健康保険税条例(平成17年北栄町条例第52号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づく国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について、必要な事項を定めるものとする。

(減免の原則)

第2条　保険税は、国民健康保険事業を維持するための費用として世帯主に課されるものであるが、次条に掲げる事由等により保険税の負担能力が著しく低下し、徴収猶予等の措置を講じてもなお納付が困難と認められる場合につき、保険税の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)からの申請に基づき減免するものとする。

(減免の基準及び割合)

第3条　保険税の減免は、納税義務者が次に掲げる各号のいずれかに該当し、保険税の納付が困難であると認められるときは、保険税を減免することができるものとし、その減免の割合は別表に定めるところによる。ただし、条例第26条第1項各号に掲げる減額より有利と認めるものに限る。

(減免の申請)

第4条　減免申請者は、国民健康保険税減免申請書兼調査同意書(様式第1号)に申請理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、申請理由が容易に確認できる場合はこの限りでない。

(当年の見込収入金額)

第5条　保険税の減免額の算定に必要な当年の見込収入金額の算定においては、当年に収入のあったもの及び当年中に収入があると見込まれるものを算入するものとする。

(減免の決定及び通知)

第6条　町長は、第4条に規定する申請書の提出があったときは、国民健康保険税減免調査書(様式第2号)により、減免申請者の現状等を調査し、速やかに減免の可否を決定しなければならない。保険税を減免することが適当であると認めたときは、減免の額等を国民健康保険税減免決定通知書(様式第3号)により、国民健康保険税を減免することが不適当であると認めたときは、国民健康保険税減免不承認通知書(様式第4号)により減免申請者に通知するものとする。

(減免理由の消滅の届出)

第7条　保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、速やかに町長に国民健康保険税減免事由消滅申告書(様式第5号)を届け出なければならない。

(減免の取消し)

第8条　町長は、保険税の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは減免を取り消すものとする。

(適用除外)

第9条　町長は、第3条第1号又は第2号のいずれかに該当する場合であっても、次の各号のいずれかに該当する納税義務者に対しては、減免の適用を除外する。