(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)、北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年北栄町条例第133号。以下「条例」という。)及び同条例施行規則(平成17年北栄町規則第107号。以下「規則」という。)に基づき、町営住宅家賃等の滞納整理事務を適切に処理することに関し、必要な事項を定める。

(督促)

第2条　町長は、毎月の定められた納期限までに家賃等を納付しない者(以下「滞納者」という。)に対し、納期を超えた日から20日以内に督促状(様式第1号)及び納付書を送付する。

(催告)

第3条　町長は、前条の規定による督促に応じない滞納者で、かつ、滞納月が2ヵ月以上のものには、催告書(様式第3号)を送付する。ただし、滞納者が町営住宅を明け渡している場合又は滞納家賃等が過年度のものである場合は、滞納額が2ヵ月未満であっても催告書を送付する。また併せて連帯保証人に対して、町営住宅家賃完納指導依頼書(様式第4号)を送付する。

(納付指導)

第4条　町長は、滞納者が納付相談に来庁したときは、今後の納付について計画を立てさせ、納付誓約書を提出させる。

(最終催告書)

第5条　町長は滞納者のうち次の各号のいずれかに該当する場合には、最終催告書兼解除予告通知書(様式第6号)を送付する。また併せて連帯保証人に対して、最終催告書兼解除予告通知送付書(様式第7号)を送付する。

(賃貸契約の解除と明渡し請求)

第6条　解除予告通知の到着した日の翌日から起算して30日を経過してもなお、滞納家賃の納付しない者(納付誓約書を提出した者を除く。)については、賃貸契約を解除し、賃貸契約解除通知兼明渡し請求書(様式第8号)により通知する。

(法的措置)

第7条　町長は、前条の明渡し請求書による請求に応じないときは、滞納家賃等の支払及び町営住宅の明渡しを求める訴訟を提起する。

(強制執行)

第8条　町長は、判決等に基づく債務名義を得たときは、民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定に基づき、強制執行の申立てを行う。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。