(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)第29条の規定に基づき、北栄町耕作放棄地再生推進事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する施設等の整備等を支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策」、「鳥取県耕作放棄地再生推進事業」の実施を推進するとともに、町内の耕作放棄地の早期解消の推進を目的として交付する。

(補助事業者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱(平成21年4月1日付20農振第2207号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第5の2の規定に基づき承認された北栄町農業再生協議会(以下「町協議会」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1号に掲げる事業にあっては別表第1欄に掲げる事業の区分に応じ、同表第2欄に掲げる対象経費の額とし、前条第2号に掲げる事業にあっては間接補助対象経費とする。

(補助金の交付)

第6条　本補助金は、補助対象経費の額(対象事業を行う者が消費税課税事業者の場合は、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に係る額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において同じ。)から対象事業を行う者に交付される実施要綱第2の2に規定する耕作放棄地再生利用交付金(以下「交付金」という。)、その他の収入(実施要綱別紙1第3の5の規定により得る収入をいう。以下「その他収入」という。)及び別表第1項に掲げる事業にあっては10分の1を、別表第2項に掲げる事業にあっては10分の2を、それぞれ補助対象経費の額に乗じて得た額を控除した額に2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数は、これを切り上げる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助事業者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額から交付金、その他収入及び別表第1項に掲げる事業にあっては10分の1を、別表第2項に掲げる事業にあっては10分の2を、それぞれ仕入控除税額を含む補助対象経費の額に乗じて得た額を控除した額に2分の1を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

(交付決定の時期等)

第8条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(間接交付の条件)

第9条　補助事業者は、第4条第2号に規定する間接補助金を交付するときは、その交付を受ける者(以下「間接補助事業者」という。)に対し、次の表の左欄に掲げる規則の規定(これらの規定中同表の中欄に掲げる字句を同表の右欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えたものとする。)に準じた内容の条件を付さなければならない。

(承認を要しない変更)

第10条　規則第11条第1項に規定する町長の定める軽微な変更は、本補助金の減額の変更とする。

(着手届を要しない変更)

第11条　規則第13条の町長が別に定める場合は、同項に規定する補助事業以外のすべての補助事業に係る場合とする。

(間接的な変更等の承認)

第12条　補助事業者は、第9条の規定により付した規則第11条の規定に準じた内容の条件に基づき、間接補助事業について変更等の承認をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(指示等の報告)

第13条　補助事業者は、第9条の規定により付した規則第11条第2項又は規則第15条第2項の規定に準じた内容の条件に基づき、間接補助事業者に対して指示をし、又は間接補助事業者から報告を受けたときは、直ちにその旨を町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　規則第20条の規定による報告は、次に掲げるまでに行わなければならない。

(財産の処分制限)

第15条　規則第28条ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間。以下「処分制限期間」という。)とする。

(間接的な財産処分の承認)

第16条　補助事業者は、第9条の規定により付した規則第28条の規定に準じた内容の条件に基づき、財産の処分の承認をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(収益納付)

第17条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったとき(間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときを含む。)は、当該収入があったことを知った日から20日以内に、町長にその旨報告しなければならない。

(書類の保存)

第18条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものがある場合においては、財産管理台帳及びその他関係書類を保管しなければならない。

(雑則)

第19条　規則及び本要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。