(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町特定空家等除却事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、北栄町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例(平成26年北栄町条例第2号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(目的)

第3条　本補助金は、条例第8条の規定による助言、指導及び条例第9条の規定による勧告に従って、特定空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において除却に要する費用の一部を助成することにより、特定空家等の除却を促進し、もって住民生活の安全及び安心並びに生活環境の保全及び改善を図ることを目的とする。

(交付対象特定空家等)

第4条　本補助金の交付の対象となる特定空家等は、公共事業などの補償の対象となっていないもので、かつ次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、空家等の所有者又はその相続人であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)は除く。

(補助対象工事)

第6条　本補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する特定空家等の除却に係る解体工事とし、次の各号のいずれも満たすものとする。

(補助対象経費)

第7条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の交付)

第8条　本補助金の額は、別表のとおりとする。

(事前相談)

第9条　本補助金の交付を受けて補助対象工事を行おうとする者は、あらかじめ町と相談を行い、補助対象事業に該当するか協議を行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第10条　前条により事前相談を行った上で、本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北栄町特定空家等除却事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長へ提出するものとする。

(着手届)

第11条　規則第13条に掲げる着手届は、本補助金においては提出を省略することができる。

(申請内容の変更等)

第12条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の変更、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ北栄町特定空家等除却事業費補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の完了報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該年度3月10日のいずれか早い日までに、北栄町特定空家等除却事業費補助金事業完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により完了報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金交付額を確定し、北栄町特定空家等除却事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに北栄町特定空家等除却事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を決めてその返還を命ずるものとする。

(雑則)

第18条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。