(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、町内で創業する新規創業者のうち次の各号に掲げる要件を全て備えている者とする。ただし、町長が特に認める者は、この限りでない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、別表第1の第1欄に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助金額)

第5条　交付する補助金の額は、補助対象事業に応じ、補助対象経費に別表第1の第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)とし、同表第5欄に掲げる額を上限とする。

(認定申請)

第6条　認定を受けようとする者は、北栄町創業支援事業補助金認定申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認定通知)

第7条　町長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、北栄町創業支援事業補助金認定通知書(様式第2号)又は北栄町創業支援事業補助金不認定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、創業の日が属する年度内に北栄町創業支援事業補助金交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　町長は、補助金の交付を決定したときは、北栄町創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、適当でないと認めるときは、北栄町創業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業中止(廃止)報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、北栄町創業支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に、事業の種類に応じ別表第3に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。

(確定及び通知)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北栄町創業支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは、速やかに北栄町創業支援事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(財産の処分及び管理)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する以前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ北栄町創業支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第10号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは、この限りでない。

(重複交付の禁止)

第15条　補助事業者が当該補助事業について、国、県等の他の補助金の交付を受けた場合は、本要綱に基づく当該年度の補助金は交付しないものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(検査)

第18条　補助事業者は、町長が補助対象事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助対象事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。