(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町創エネルギー等設備設置費補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、創エネルギー等設備の設置者に対して予算の範囲内で設置費用の一部を補助することにより、地域内での地球温暖化防止など、地球環境保全意識の高揚を図るとともに、環境に優しいまちづくりを推進し、創エネルギー等の活用を積極的に支援すること及び県内における創エネルギー等産業を振興することを目的とする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす事業とし、前条に規定する補助事業者及び補助事業者と同一の世帯に属している者に対し、各対象設備の申請回数はそれぞれ1回限りとする。ただし、太陽光発電システムについては、太陽電池モジュールの最大出力値の合計が4kWに達するまで複数回申請することができるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる対象設備の設置に要する経費のうち本体及び附属機器購入費及び設置工事費とする。ただし、木質バイオマス熱利用機器については、本体購入費のみとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表の対象設備の欄に定める区分に従い、それぞれの当該補助金額の欄に掲げる額とし、複数の対象設備を設置した場合は、当該対象設備の補助金の額の合計とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備の設置工事着手前に北栄町創エネルギー等設備設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、前条第1項による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否及び金額を決定し、申請者に北栄町創エネルギー等設備設置費補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知する。

(着手届)

第9条　規則第13条に掲げる着手届は、本補助金においては提出を省略することができる。

(設備の設置)

第10条　補助事業者は、交付決定の日から起算して、既築の場合は原則4か月以内、新築の場合は原則7か月以内又は当該年度3月10日のいずれか早い日までに、対象設備の設置を完了しなければならない。

(中止の承認)

第11条　補助事業者は、やむを得ない理由により対象設備の設置を中止しようとするときは、速やかに北栄町創エネルギー等設備設置費補助金中止承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請事項の変更)

第12条　補助事業者は、第10条に定める期間内に対象設備の設置が完了しないとき又は申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ北栄町創エネルギー等設備設置費補助金計画変更承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了届)

第13条　規則第14条に掲げる完了届は、次条第1項の実績報告をもってこれに代えるものとする。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、対象設備の設置を完了した日から起算して、30日以内又は当該年度3月10日のいずれか早い日までに、北栄町創エネルギー等設備設置費補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金交付額を確定し、補助事業者に北栄町創エネルギー等設備設置費補助金交付額確定通知書(様式第11号)を送付するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、町長に北栄町創エネルギー等設備設置費補助金交付請求書(様式第12号)を提出し、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第17条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を決めてその返還を命ずるものとする。

(管理)

第19条　補助金の交付を受けた者は、設備をその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。この場合において、補助金の交付を受けた者は、天災地変その他補助金の交付を受けた者の責に帰することのできない理由により、対象設備が毀損され、又は滅失したときは、その旨を町長に届出なければならない。

(処分の制限)

第20条　補助金の交付を受けた者は、対象設備の法定耐用年数の期限内において、当該対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ北栄町創エネルギー等設備設置費補助金処分承認申請書(様式第13号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業効果の報告)

第21条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、事業の実施による温室効果ガスの削減量等を把握しようとするときは、対象設備の設置後2年間、当該対象設備の稼働実績等に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(雑則)

第22条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。