(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町福祉のまちづくり推進事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)及び鳥取県福祉のまちづくり条例(平成20年鳥取県条例第2号)で使用する用語の例による。

(交付目的)

第3条　本補助金は、建築主等(国、地方公共団体その他これらに準ずる者を除く。以下同じ。)が町内の特定建築物のバリアフリー化を促進し、もって本町における福祉のまちづくりを推進することを目的として交付する。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金交付要綱(平成12年3月7日付け福第661号鳥取県福祉保健部長通知。以下「県要綱」という。)第3条第1項に規定する施設のうち北栄町内に存するものについて、同項に規定する建築主等が同項に規定する整備を行う事業とする。

(本補助金の額)

第5条　本補助金の交付対象となる経費(工事請負費、委託料その他町長が適当と認めるものに限る。以下「補助対象経費」という。)の額(県要綱別表1及び別表2の第1欄に定める区分ごとに、第2欄に定める額を控除した額(仕入控除税額(当該経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。))に、県要綱別表1及び別表2の第4欄に掲げる交付割合を乗じて得た額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内において算定した額とする。

(交付申請)

第6条　本補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第5条に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の時期等)

第7条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する県の補助金の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に、原則として30日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。

(変更等の承認)

第8条　規則第11条第1項の町長の定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第9条　補助事業が完了したときは、規則第17条に定める実績報告書を、補助事業完了後1箇月を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。