(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、北栄町自治会集会施設等災害復旧事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　補助金は、平成28年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震及びその余震(以下「地震」という。)による被害を受けた自治会集会所等の復旧を支援することにより、地域コミュニティの早期再建や地域活性化、住民の定住化等の確保を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第2欄に掲げる事業(以下「事業」という。)を行う自治会に対し、当該事業に要する同表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　補助金の交付申請は、原則として、別途町長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定の時期等)

第5条　補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から14日以内に行うものとする。

(着手届)

第6条　規則第13条に掲げる着手届は、提出を省略することができる。

(事業の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた団体は、次のいずれかに該当する変更が生じたときは、変更申請書を町長へ提出しなければならない。

(完了届)

第8条　規則第14条に掲げる完了届は、次条の実績報告をもってこれに代えるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第20条による報告は、事業が完了した日から起算して20日又は事業の完了予定年月日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定時期等)

第10条　町長は、前条の報告を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金の額の確定し、通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　補助金の交付を受けようとするときは、請求書を提出しなければならない。

(概算払)

第12条　町長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(交付金の返還)

第13条　町長は、概算払した補助金に過払いが生じたときは、過払いした額を返還させるものとし、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものがあるときは、そのものに対し補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分制限)

第14条　規則第28条ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。