(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)の規定に基づき、北栄町地域共同施設災害復旧事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付目的)

第3条　補助金は、台風や局所的集中豪雨などの風水害や地震等の異常な天然現象(公共土木施設災害復旧事業国庫負担法(昭和26年法律第97号)第2条に規定する災害に限る。以下「災害」という。)により、地域共同施設に被害が生じた場合、被災した地域共同施設の復旧に要する経費の一部を補助することにより、防災面での共同施設機能を維持し、地域の活性化と住民生活の安全安心を支援することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第4条　町は、前条の目的を達成するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下、「補助対象事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、当該補助対象経費の額とする。ただし、1件につき60万円を限度(令和3年7月豪雨により被害が生じた住宅敷地内への土砂・がれき流入や土砂等の流入による住宅の塀の損傷等に係る修繕、撤去等の事業については40万円を限度)とする。

(交付申請の時期等)

第6条　補助金の交付申請は、原則として地域共同施設等が被災してから1年以内かつ事業開始の3日前までに行わなければならない。ただし、交付申請前に緊急に施行する必要のある箇所は、事業開始後であっても交付申請できるものとする。この場合、速やかに交付申請を行うこととする。

(交付決定の時期等)

第7条　補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(承認を要しない変更)

第8条　規則第11条第1項の町長が別に定める変更は、次に定めるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第9条　補助対象者は、規則第20条に規定する報告(以下「実績報告書」という。)を、補助対象事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から20日を経過する日と、当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(財産の処分制限)

第10条　規則第28条ただし書の期間は、5年とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。