(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭部門における地球温暖化対策を推進するとともに、町内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図るため、既存住宅の断熱改修又は既存住宅への省エネルギー設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する北栄町住宅省エネルギー改修促進補助金(以下「補助金」という。)について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助対象経費の欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の交付額は、別表の対象工事の欄に定める工事の区分に従い、それぞれの当該補助金額の欄に掲げる額とし、複数の対象工事を発注する場合は、当該対象工事の補助金額の合計とし、50万円を上限とする。ただし、県内事業者に当該対象工事を発注する場合は、25万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象工事着工前に北栄町住宅省エネルギー改修促進補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第1項による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の可否及び金額を決定し、申請者に北栄町住宅省エネルギー改修促進補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　交付決定者は、前条の規定により交付決定の通知を受けた後、第7条の規定による申請の内容を変更し、又は中止しようとするときは、北栄町住宅省エネルギー改修促進補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、工事完了後30日以内又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに北栄町住宅省エネルギー改修促進補助金実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、北栄町住宅省エネルギー改修促進補助金交付額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の取消し)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(対象設備等の管理)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を受けた対象設備又は断熱改修により取得した建材、断熱材及び設置機器(以下「対象設備等」という。)をその法定耐用年数の期間において、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。この場合において、当該交付決定者は、天災地変その他交付決定者の責に帰することのできない理由により、当該対象設備等が毀損され又は滅失したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(事業効果の報告)

第14条　町長は、交付決定者に対し、事業の実施による省エネルギー等の効果を把握しようとするときは、対象設備等の設置後2年間、エネルギー使用量等のデータの提供、その他の協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。