(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)の規定に基づき、北栄町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。)第8条の規定に基づき土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)として指定された町内の区域内において、居住者が住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積(建替え後)が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)及び避難所(公共施設を除く集会所等。)の建替え等(建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条に基づく建築基準法施行令第80条の3の居室を有する建築物の構造方法を満たす住宅及び避難所の建築に限る。)を行う者に対して必要となる建築構造の強化軽費の一部を助成することにより、特別警戒区域内に居住する者の定住を支援することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町長は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「事業主体」という。)に対し、同表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請)

第4条　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ北栄町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業(変更)計画(報告)書(様式第1号。以下「様式第1号」という。)及び北栄町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金収支予算(決算)書(様式第2号。以下「様式第2号」という。)によるものとする。

(交付決定)

第5条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する県補助金の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に、原則として30日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。

(完了届)

第6条　規則第14条の規定による届出は、補助事業完了後、速やかに行わなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第20条の規定による報告は、補助事業完了後、速やかに行わなければならない。

(その他)

第8条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。