(趣旨)

第1条　この規則は、北栄町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務について、北栄町財務規則(平成17年北栄町規則第42号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存等)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成し、取引に関する証拠となるべき書類とともに、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更生)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更生しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(口座振替による納付)

第16条　納入義務者は、使用料等を口座振替により納付しようとするときは、財務規則第39条第1項の規定により、口座振替依頼書を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に提出するものとする。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金に下水道事業会計送金表を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、出納取扱金融機関から送付される収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む。取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳し、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした過誤納金還付請求書を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に過誤納還付(充当)金通知書により通知するものとする。

(過誤納金の充当)

第22条　企業出納員は前条の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者につき納入すべき下水道使用料等があるときは、同条の規定にかかわらず、過誤納金をその下水道使用料等に充当するものとする。

(不納欠損)

第23条　企業出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書を作成し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　資金前渡、概算払又は前金払を行う場合については、前条の規定を準用する。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替による支払)

第28条　企業出納員は、前条の申出により出納取扱金融機関をして、口座振替の方法によって支出させることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引契約のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　会計管理者は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、預金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(領収書等の徴収)

第31条　会計管理者は、支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受ける。

(債務免除等)

第33条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第34条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第36条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保有する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第37条　会計管理者は、前条第1項の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第38条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第39条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第40条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(納品の検査)

第41条　企業出納員は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第42条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第43条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第44条　たな卸資金の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第45条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第46条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第43条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第47条　企業出納員は、第38条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第42条第4号及び第43条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第48条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第49条　企業出納員は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第50条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第51条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第52条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第50条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第53条　企業出納員は、実施たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品台帳を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第54条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第55条　企業出納員は、第38条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第68条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第56条　会計管理者及び企業出納員は、第38条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第57条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第58条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第48条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第59条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第60条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第61条　企業出納員は、固定資産を購入しようとするときは、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第62条　固定資産を交換しようとする場合、企業出納員は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第63条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第64条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記載しなければならない。

(検収)

第65条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第66条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長に報告するとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第67条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第69条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第70条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第71条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第42条第4号及び第43条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第72条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく固定資産売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第73条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第74条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第75条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において、全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第76条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金)

第77条　貸倒引当金の計上は、未収金に係る不納欠損額の見込みを計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第78条　企業出納員は、町長の定める日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第79条　企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長の定める日までに町長に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第80条　前2条の規定は、予算の補正について準用する。

(予算の執行)

第81条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して、予算執行計画書を作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって流用決定権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第84条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、下水道事業会計予算繰越計算書(継続費に係るものにあっては、下水道事業会計予算継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第85条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第86条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第87条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第88条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第89条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、次に掲げるものとする。

(契約)

第90条　財務規則第6章に定める契約の規定は、下水道事業の契約について準用する。

(計理状況の報告)

第91条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第92条　この規則の施行に関し必要な帳票等の様式は、別に定めるもののほか、施行規則の例によるものとする。