(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金(以下「本補助金」という。)について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、観光客が滞在したくなるような魅力ある観光地づくりを進めるために、北栄町らしさを堪能する特色ある宿泊体験(民泊、古民家等活用)を中心に地域資源の活用や住民との交流を促進するような魅力ある滞在エリアの創造に取り組む事業者等を支援することを目的として交付する。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第4条　本補助金において補助対象とする項目と同一の経費について、国、県、町等から補助金等を受けている又は受ける予定になっているものについては、本補助金は交付しないものとする。

(補助対象事業)

第5条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金交付要綱(平成30年8月16日付第201800120731号鳥取県観光交流局長通知)に基づき実施する別表の第1欄に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第6条　本補助金の交付の対象となる者は、別表の第2欄に掲げる者とする。ただし、町税等を滞納している場合は交付の対象としない。

(補助対象経費)

第7条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の第3欄に掲げる経費とする。

(本補助金の算定)

第8条　本補助金は、補助対象経費の額(仕入控除額税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に別表の第4欄に掲げる率を乗じて得た額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表の第5欄に掲げる額を上限とする。

(交付申請の時期等)

第9条　本補助金の交付申請は、原則として、補助対象事業を開始する日の20日前までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第10条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する県の補助金の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に7日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。

(承認を要しない変更)

第11条　規則第11条第1項の町長の定める軽微な変更については、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第12条　規則第20条の規定による報告は、補助対象事業の完了、中止若しくは廃止の日から1箇月以内又は交付決定年度内のいずれか早い日までに行わなければならない。

(財産の処分制限)

第13条　規則第28条ただし書の町長が別に定める期間(以下「処分制限期間」という。)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(当該年数が5年に満たない財産にあっては5年とし、同令に定めのない財産にあっては類似品等を考慮し、町長がその都度判断する。)とする。

(収益納付)

第14条　補助事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分により、自ら収入のあったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(財産に関する書類の保管)

第15条　対象事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得した財産について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳その他関係書類を整備し、及び保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。