(趣旨)

第1条　この規程は、北栄町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(会計事務の委任)

第4条　水道事業の出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務に係る権限は、企業出納員に委任するものとする。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　管理者は、水道事業に係る公金の収納について、企業出納員及び現金取扱員が取り扱うもののほか、出納事務の一部を町長の同意を得て金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　毎日発行された伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票等の保存)

第9条　水道事業に関する伝票、日計表及び取引に関する証拠書類は、それぞれの日付順に整理し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び備付)

第10条　水道事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿(当該帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を備える。

(帳簿等の記載)

第11条　帳簿等は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確、かつ、明瞭に記載する。

(勘定科目)

第12条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じて整理勘定を設けて整理することができる。

(収入の調定)

第13条　企業出納室は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付しなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し、納入通知書を送付する。ただし、口座振替によるもの及び口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書に「再発行」と記載して当該納入義務者に再発行する。

(口座振替の申込み)

第16条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の2の規定により口座振替の方法で納付しようとする納入義務者は、口座振替依頼書を出納取扱金融機関等に提出しなければならない。当該口座の変更又は解約をしようとするときも同様とする。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入があった場合は、その収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票等を発行する。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした振替伝票等を発行し、その旨を納入者に通知し還付する。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令、条例若しくは議会の議決によって債権を放棄した場合、又は時効等により債権が消滅したこと若しくは債権の納入の見込みがないことについて、企業出納員は、当該債権者に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者の決裁を受けた場合は、当該不納欠損について振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第23条　企業出納員は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては支出伝票)を発行し、支出する。

(支出伝票の発行)

第24条　企業出納員は、支出伝票について債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他の証拠となるべき書類を添えるものとする。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、支出仕訳書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(領収書の徴収)

第26条　企業出納員は、現金等による支払をしたときは、債権者の領収書を受け取るものとする。

(過誤払金の回収)

第27条　水道事業の支出のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第28条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第29条　企業出納員は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分によって整理する。

(預り金等の受入れ及び払出し)

第30条　前条に規定する預り金及び有価証券の受入れ又は払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行うものとする。

(たな卸資産の範囲)

第31条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第32条　企業出納員は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第33条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入れ)

第34条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳する。

(払出価額)

第35条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第36条　企業出納員は、たな卸資産を使用した場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、当該使用したたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第37条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品を生じた場合は、第34条の規定に準じて受け入れるものとする。

(発生品)

第38条　企業出納員は、第31条に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第34条の規定により受け入れるものとする。

(不用品の処分)

第39条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却することができる。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第40条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めるものとする。

(実地たな卸)

第41条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行うものとする。

(実地たな卸の立会)

第42条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(たな卸修正)

第43条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票等を発行し、これを修正する。

(直購入)

第44条　企業出納員は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第31条に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの、又は第56条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第45条　企業出納員は、第31条に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下「物品」という。)の管理に努めるものとする。

(事故報告)

第46条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査し、管理者に報告する。

(不用物品の処分)

第47条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第39条の規定に準じて売却し、又は廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第48条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得)

第49条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受ける。

(取得価格)

第50条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第51条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第52条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第53条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第54条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事等の精算)

第55条　企業出納員は、建設改良工事等が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行うものとする。

(建設仮勘定)

第56条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第57条　企業出納員は、固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにしておくものとする。

(事故報告)

第58条　企業出納員は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに原因及び現状を調査し、管理者に報告する。

(資本的支出)

第59条　固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱うものとする。

(売却等)

第60条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第61条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第34条の規定に準じて資産に振り替えるものとする。

(売却等に関する報告)

第62条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、当該売却等に関する書類を作成し、管理者に報告する。

(減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第64条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリ以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(予算原案作成方針)

第65条　企業出納員は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算案等の町長への提出)

第66条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに町長に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第67条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第68条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第69条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な経費に使用するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第70条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第71条　水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員は行う。

(決算整理)

第72条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行うものとする。

(帳票の締切り)

第73条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第74条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければいけない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(入札及び契約)

第75条　水道事業に係る入札及び契約については、法令及び別に定めるものを除き、北栄町財務規則(平成17年北栄町規則第42号)の例によるものとする。

(計理状況の報告)

第76条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表等を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第77条　この規程の施行に関し必要な帳票等の様式は、別に定めるもののほか、施行規則の例によるものとする。