(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の「給与」とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び特殊勤務手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料月額は、会計年度任用職員給料表(別表第1。以下「給料表」という。)の左欄に掲げる職務の級及び給料表の中欄に掲げる号給に応じ、それぞれ給料表の右欄に掲げるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、会計年度任用職員等級別基準職務表(別表第2)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(準用)

第6条　北栄町職員の給与に関する条例(平成17年北栄町条例第43号。以下「給与条例」という。)第6条、第7条、第12条、第15条第1項、第3項及び第4項、第16条、第17条、第19条並びに第28条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(端数処理)

第7条　第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに前条において準用する給与条例第15条から第17条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときにあってはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときにあってはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第8条　給与条例第21条から第23条までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(こども園担任等業務に係る特殊勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員のうち、認定こども園に勤務する者であって、所属長がクラス担任及び障がい児担当(以下「クラス担任等」という。)として認める者に対し、こども園担任等業務に係る特殊勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数から465分に18を乗じて60で除して得た時間数を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第11条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第12条　月額により報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(報酬の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第14条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、当該正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第15条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第16条　北栄町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年北栄町条例第44号)第3条から第8条までに規定する業務に従事したパートタイム会計年度任用職員には、同条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員のこども園担任等業務に係る特殊勤務の報酬)

第17条　パートタイム会計年度任用職員のうち、認定こども園に勤務する者であって、所属長がクラス担任等として認める者に対し、こども園担任等業務に係る特殊勤務の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第18条　第12条から第15条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額及び第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときにあってはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときにあってはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第19条　給与条例第21条から第23条までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第21条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)において、報酬を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員については第12条第1項の規定による報酬の額とし、報酬を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員については基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第12条第2項又は第3項の規定による報酬に相当するものに限り、フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額」とする。

(報酬の支給)

第20条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第21条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合において、祝日法による休日等又は年末年始の休日等であるとき、有給の休暇によるときその他任命権者が定めるときを除き、当該勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(給与からの控除)

第23条　給与条例第32条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及び当該職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、当該旅行に係る費用を弁償する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。