(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥取県と県内市町村が共同して実施する「とっとりビジネス人材移住支援事業等」(以下「移住支援事業」という。)での、北栄町ビジネス人材移住支援金(以下「支援金」という。)の交付について、とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領(令和元年8月5日付第201900113130号鳥取県交流人口拡大本部長及び鳥取県商工労働部長通知。以下「県実施要領」という。)及び北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　支援金は、鳥取県令和新時代創生戦略及び北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、移住支援事業において、東京圏から町内に移住した者が、マッチング支援対象の求人に就職し定住に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において支援金を交付することを目的とする。

(要件・交付)

第3条　町は、県実施要領第5の1(1)移住等に関する要件の全てに該当し、(2)就職に関する要件又は(5)起業に関する要件を満たし、北栄町に移住する者に対し、予算の範囲内で支援金を交付する。なお、(3)テレワークに関する要件及び(4)関係人口に関する要件に該当する者は対象としない。

(申請・交付方法)

第4条　申請及び交付方法は、県実施要領第5の1(6)に定める方法及び様式により行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第5条　町長は、支援金の交付決定を受けた者が県実施要領第5の2に掲げる要件に該当することとなったときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した支援金のうち県実施要領第5の2(1)、(2)に定める額の返還を命ずることとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長及び鳥取県知事が認めるときは、この限りでない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。