2　本補助金の額は、総事業費から寄附金その他の収入額(本補助金を除く。)を控除した額、当該補助事業に要する別表の第4欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。以下「実支出額」という。)と同表の第5欄に掲げる額を比較していずれか低い額に同表の第6欄に定める率を乗じて得た額以下とする。ただし、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号に掲げる書類は、別表の第7欄に掲げるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、実支出額に代わり仕入控除税額を含む補助対象経費の額から寄附金その他の収入(本補助金を除く。)の額を控除した額を用いて算出した額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第4号によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　規則第20条の報告書に添付すべき書類は、別表の第8欄に掲げるものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者はこれに従わなければならない。

この要綱は、令和2年12月1日から施行し、令和2年度事業から適用する。