2　本補助金の額は、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第4欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとし、同表の第5欄に定める額を限度とする。)以下とする。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

4　規則第13条の着手届、同第14条の完了届は不要とする。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第2―1号によるものとする。

3　町長は、前条第1項の規定により交付申請と併せて実績報告を受けたときは、交付決定と併せて交付額の確定をすることができる。

4　第3項の規定による交付決定及び交付額の確定は、様式第2―2号によるものとする。

5　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　変更等の承認については、変更等承認申請書を受けた日から30日以内に行うものとする。

2　規則第20条の報告書並びにこれに添付すべき書類は、様式第1号によるものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費(第3条第1項第2号規定する間接補助事業にあっては、間接補助対象経費)の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第3号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を北栄町に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年6月28日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(北栄町緊急雇用対策農林水産ささえあい事業(援農型)補助金交付要綱の廃止)

2　北栄町緊急雇用対策農林水産ささえあい事業(雇用型・援農型)補助金交付要綱(令和3年度北栄町告示第39号)は、廃止する。