(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウィルス感染症の影響の長期化に伴い、経営上の影響を受けた町内に事業所を有する中小企業者等の事業継続を支援することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付することについて、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において定める中小企業者等とは、町内に事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号、以下「強化法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)に該当する個人事業主又は会社、強化法第2条第6項に定める者、任意グループ(組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めている者であって、かつ、強化法第2条第1項に定める中小企業者又は強化法第2条第6項に定める組合等の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行う者をいう。以下同じ。)又は収益事業を行っている法人若しくは団体等であって町長が別に認める者をいう。

(補助対象者)

第3条　本補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に事業所を有する中小企業者等で、次の各号に掲げる全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、直接雇用する従業員の維持等、事業継続に係る必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額については、第3条第1項第1号で定める月の前年又は前々年の売上規模に応じて別表のとおり決定する。

(交付申請等)

第6条　第3条第1項で定める補助対象者は、北栄町事業継続応援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を令和4年1月31日までに提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。

(補助金の返還)

第8条　本補助金の交付後、1年以内に廃業等を行う場合は、町へ報告することとし、返還等については、町と協議の上決定する。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の支給については必要な事項は、町長が別に定める。