(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町地域医療介護総合確保基金事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた介護施設等の整備を支援することにより、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護を総合的に確保することを目的として交付する。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本町の区域において行う次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業に係る施設の設置者であり、町税等の滞納をしていないものとする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表第4欄に掲げる経費とする。

(補助金の算定)

第6条　本補助金は、次の各号に掲げるところにより算定される額のうち、最も少ない額により算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請の時期等)

第7条　本補助金の交付の申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第6条第2号の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第11条第1項の町長の定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第10条　規則第20条の規定による報告は、補助対象事業の完了(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた時を含む。)の日から14日を経過する日又は補助対象事業が完了した年度の翌年度の4月2日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(財産の処分制限)

第11条　規則第28条ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(収益納付)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産を処分したことにより、自らに収入があったときは、当該収入があったことを知った日から1か月以内に町長にその旨を報告しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿、書類等を整備し、これらの書類等を当該補助事業等が完了した年度の翌年度から起算して5年間又は第11条第1項に規定する期間のいずれか長い期間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。