(趣旨)

第1条　この要綱は、三陽合繊跡地の土地又は建物(以下「土地等」という。)の利活用に要する経費を補助することに関し、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第2条　補助の対象となる土地等(以下「対象物件」という。)は、三陽合繊跡地の土地等とする。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、北栄町から対象物件を取得した者又は対象物件を取得した者の了解を得て対象物件を利活用する者のいずれか1者とするほか、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象外経費)

第5条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費は補助の対象としない。

(補助金の額及び限度額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満切り捨て)とし、1億円(複数年の交付を受ける場合は総額とする。)を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三陽合繊跡地利活用支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、三陽合繊跡地利活用支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、三陽合繊跡地利活用支援補助金変更承認申請書(様式第5号)、補助対象事業の中止又は廃止にあたっては三陽合繊跡地利活用支援補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で町長の認めるものについては、この限りでない。

(進捗状況の報告)

第10条　補助事業者は、規則第20条の規定による各年度の進捗状況を翌年度の4月10日までに進捗状況報告書(様式第9号)により町長に報告しなければならない。

(現地調査)

第11条　町長は、前条の報告により提出された書類を審査し、必要に応じて補助事業の進捗状況について現地調査を行うことができるものとし、状況に応じて事業の進捗を促すものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、事業の運営上必要があると認めるときは、補助対象経費を概算払することができる。

(着手届及び完了届)

第13条　本交付金に係る事業の着手届及び完了届の提出は省略することができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助事業が完了した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、三陽合繊跡地利活用支援補助金実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第15条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業に係る内容等が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、三陽合繊跡地利活用支援補助金額の確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第16条　補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定したときは、三陽合繊跡地利活用支援補助金交付請求書(様式第15号)により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第12条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(証拠書類の保存)

第18条　補助対象者は、補助対象事業に係る帳簿その他証拠書類を整理するとともに、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。