(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、本町の課題解決を通じて地域の活力の再生に資する活動を行う取組(以下「地域再生プロジェクト」という。)を支援することにより、協働による持続可能なまちづくりを推進することを目的とする

(定義)

第3条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、地域再生プロジェクトを実施するまちづくり団体又は中小企業者等とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全てに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額)

第7条　補助金の額は、次の額を比較していずれか低い額を上限とする。

(補助対象事業の認定)

第8条　補助対象事業の認定を受けようとする者は、北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(認定審査)

第9条　町長は、前条により提出された認定申請書について事業実施の可否を決定するため審査会を設けるものとする。

(認定)

第10条　審査会は、協議した内容を町長に報告し、町長は、補助対象事業の認定の可否を決定するものとする。

(寄附金の募集)

第11条　町長は、事業を認定したときは、町が登録するふるさと納税に係るポータルサイト等に、目標額と募集期間を定めて認定事業を掲載し、寄附金の募集を行うものとする。

(交付申請)

第12条　補助対象事業として認定された者(以下「認定事業者」という。)は、寄附金の募集期間終了後、第7条の規定により町が算定した額を確認の上、遅滞なく北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定事業の変更に係る承認の申請等)

第14条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する変更が生じたときは、北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金変更承認申請書(様式第8号。以下「変更承認申請書」という。)を町長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、認定事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は当該完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　町長は、前条の規定による審査の結果、認定事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該認定事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示することができる。

(補助金の請求及び交付)

第18条　補助事業者は、第16条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは、速やかに北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金請求書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

(財産の処分及び管理)

第19条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する以前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ北栄町クラウドファンディング型ふるさと納税活用支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第14号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは、この限りでない。

(関係書類の整備等)

第20条　補助事業者は、認定事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類(町長が別に指示する書類を含む。以下同じ。)を整備し、当該認定事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(事業認定及び補助金の交付決定の取消し)

第21条　町長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に係る認定事業の一部又は全部の認定を取り消すことができる。

(報告、検査及び指示)

第22条　補助事業者は、町長が補助対象事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助対象事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

(経済的利益供与の禁止)

第23条　補助事業者は第11条の寄附金の募集に対し、寄附を行ってはならない。

(不用額が生じた場合の寄附金の取扱い)

第24条　第11条の規定より募集した寄附金について、補助金額の確定、事業の変更・中止等による不用額が生じた場合、これを寄附者に返還せず、第5条第1項各号のうち認定事業が属する事業分野の他の事業に活用するものとする。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。