(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町感震ブレーカー設置事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、感震ブレーカーの設置費用の一部を補助することにより、地震による建物の出火及び延焼を防止し、被害の減少並びに町民及び地域の防災力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、下記の基準を満たすものをいう。

(補助金交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに掲げるものを県内事業者に発注する事業とし、感震ブレーカーを設置する建物につき1回限りとする。ただし、第3号の場合は、県外事業者への発注も補助対象事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とする。ただし、補助事業者が課税事業者である場合、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。)を除く。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第9条　町長は、前条各号による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否及び金額を決定し、申請者に次にあげる書類により通知する。

(着手届)

第10条　規則第13条に掲げる着手届は、本補助金においては提出を省略することができる。

(感震ブレーカーの設置)

第11条　補助事業者は、当該年度3月10日までに、感震ブレーカーの設置を完了しなければならない。

(変更又は中止の承認)

第12条　第9条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業を変更又は中止しようとするときは、速やかに感震ブレーカー設置事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)に必要書類を添付の上、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了届)

第13条　規則第14条に掲げる完了届は、次条の実績報告をもってこれに代えるものとする。

(実績報告)

第14条　第5条第4号に該当する場合を除き、補助事業者は、感震ブレーカーの設置を完了した日から起算して、30日以内又は当該年度3月10日のいずれか早い日までに、感震ブレーカー設置事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金交付額を確定し、補助事業者に感震ブレーカー設置事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)を送付するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、町長に感震ブレーカー設置事業補助金交付請求書(様式第9号)を提出し、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(雑則)

第17条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。