(設置)

第1条　この要綱は、人口減少や高齢化等が進む本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活力を呼び起こすとともに、その定住、定着を図り、もって地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。以下「推進要綱」という。)に基づき、北栄町地域の人事部事業地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条　協力隊は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。

(隊員の任用又は委嘱)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が任用又は委嘱(以下「任用等」という。)する。

(隊員の種別)

第4条　隊員は、次の種別のうちいずれかを選択できるものとする。

(隊員の任期)

第5条　隊員の任期は、任用等の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、当該任期は、隊員の活動実績等を勘案し、最長3年まで延長することができるものとする。

(報酬又は報償費)

第6条　隊員の月額報酬又は報償費(以下、「報酬等」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(地域おこし活動の支援等)

第7条　町長は、隊員に対し、次に掲げる支援等を行うものとする。

(委嘱の取消し)

第8条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定にかかわらず、委嘱を取り消すことができる。

(守秘義務)

第9条　隊員は、地域おこし活動の遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(留意事項及び義務等)

第10条　隊員の活動時間は、別表に定めるとおりとする。

(報酬等の支払)

第11条　町長は、隊員から提出のあった活動日誌を確認し、翌月21日に隊員が指定した口座に前月分の報酬等を振り込むものとする。ただし、21日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支払日とする。

(委任)

第12条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。