2　条例第4条第1項第2号の戸数の基準は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が受益者の連署した同項の申告書を提出しなければならない。

2　各納期の納付額及び納期日の通知は、下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第3号)によるものとし、納期限前10日までに交付する。

2　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けようとするものは、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　分担金の徴収猶予の対象は、第2項の申請書を提出した日の属する納期以降に係る分担金に限るものとする。

5　分担金の徴収猶予を受けたもの(以下「猶予者」という。)は、その事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予を取消ししたときは、その旨を当該猶予者に下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

2　条例第12条第2項に規定する分担金の減免を受けようとするものは、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から10日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、下水道事業受益者分担金減免基準(別表第2)に基づきその適否を審査決定し、下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

4　分担金の減免の対象は、第2項の申請書を提出した日の属する納期以降の分担金に限るものとする。

5　分担金の減免を受けたもので、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者分担金減免消滅申告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。この場合において、その理由が消滅した日の属する納期の次の納期以降についての分担金の額は、条例第6条第3項により通知した額とする。

2　新たに受益者となったものが、納付する分担金の額及びその納期の通知については、第6条の規定を準用する。

3　従前の受益者の負担義務の消滅した額は、下水道事業受益者分担金納付義務消滅通知書(様式第12号)により通知しなければならない。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。

2　前項の規定は、納付管理人の住所又は氏名を変更した場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の北条町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和63年北条町規則第18号)又は大栄町公共下水道事業分担金徴収条例施行規則(平成7年大栄町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正については、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、既に徴収猶予されていた者の手続きについては、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。