2　事業の実施に当たっては、国庫補助事業と調整を行い、計画的、総合的に実施し、事業効果が良好に発揮できるよう努めるものとする。また、他の公共事業等から発生する未利用資源を工事材料として循環利用し、工事費の抑制と環境への配慮に努めるものとする。

2　事業申請書は、新規就農者又は認定農家等に係わる事業採択申請を行う場合は、営農計画認定申請書(様式第4号)、営農計画認定書(様式第5号)及び新規営農計画(様式第4―2号)又は特別営農計画(様式第4―3号)の写しを添付しなければならない。

2　事業申請者は、採択された地区について規則第5条に基づく補助金交付申請書を提出する場合は、事業採択通知書(様式第6号)の写しを添付するものとする。なお、事業採択決定の内容を変更する場合は、規則第11条に基づく補助事業等の変更等の手続によること。

2　土地改良区が事業主体の場合、事業対象は定款で定める受益地内に限るものとする。

3　暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象によって生じた災害であって農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の国庫補助の対象とならない災害復旧事業であること。

2　事業申請者の補助金は、事業費の50％とする。ただし、災害の規模が特に甚大で町民生活に著しい影響を与えたものであって、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)に基づく政令により北栄町が激甚災害に指定された場合には、事業費の80％とする。

この要領は、平成18年5月17日から施行する。

(施行期日)

1　この要領は、平成23年10月17日から施行し、同年9月1日の補助事業等(第8条第2項ただし書に係る補助事業等に限る。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の北栄町小災害復旧事業補助要領の規定は、この要領の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する補助金等について適用し、施行日前に交付した補助金等については、なお従前の例による。