(趣旨)

第1条　しっかり守る農林基盤交付金の実施については、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)及び北栄町補助金等交付に係る実績報告の事務処理要綱(平成17年北栄町訓令第26号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、この要領によるものとする。

(事業実施方針)

第2条　この事業は、農業に意欲的に取り組む農業者や新たに農業経営に取り組む農業者に対して、営農活動に必要な農業生産基盤の整備を支援することを目的として実施する。

(事業の内容)

第3条　この要領による事業は、地域が目指す営農体系への変更及びその定着に必要となる農地や農業水利施設等の簡易な整備を行うものであって、別表第1に掲げる事業のいずれかに該当するものとする。

(事業実施主体)

第4条　本事業の実施主体は、町、土地改良区若しくは農業協同組合又は町長が別に定める者とする。

(年度事業実施予定調書)

第5条　本事業の交付金を受けようとする者は、その年度の前年度の11月15日までに年度実施予定調書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請及び変更交付申請)

第6条　本事業の交付金を受けようとする者は、様式第2号による交付申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請の提出があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めるときは、交付額を決定するものとする。

(対象事業の着手)

第8条　本事業の交付金の交付を受けようとする者は、前条第3項の規定による交付決定の通知を受けずにその年度の対象事業に着手することができる。

(実績報告)

第9条　本事業の交付金の交付決定を受けた者は、その年度の3月末日までに様式第4号による報告書を町長に提出しなければならない。

(審査及び検査)

第10条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査その他の検査を行うものとする。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、前条の審査及び検査において、対象事業が交付決定の内容に従って遂行されていると認めたときは、速やかに交付金の交付額を必要に応じて変更し、交付金の交付額を確定するものとする。

(交付金の精算払)

第12条　前条第2項の規定による通知(以下「交付額確定通知書」という。)を受けた者は町長に交付金の支払請求するものとする。

(事業の対象及び採択基準等)

第13条　この事業の対象及び交付の対象となる地区は、次の全て条件に該当するものでなければならない。

(交付対象経費)

第14条　要領中の農地有効利用支援整備事業に係る事業対象経費(以下「経費」という。)は、下記の事業費としその扱いは、次のとおりとする。

(事業の実施手続)

第15条　事業申請者は、新規就農者又は認定農業者等に係る申請を行う場合は、営農計画認定申請書(様式第5号)、営農計画認定書(様式第6号)及び新規営農計画又は特別営農計画の写しを添付しなければならない。