(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第133号。以下「条例」という。)及び北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成17年規則第107号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(公表)

第3条　町長は、町営住宅の用途廃止の実施を決定したときは、公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第4条　町長は、町営住宅の用途廃止を実施するときは、対象者に対して、説明の機会を設ける等の必要な措置を講じるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転先等の届出及び新住宅のあっ旋)

第5条　対象者は、町営住宅が用途廃止される6カ月前までに、移転先等届出書兼新住宅あっせん依頼書(様式第1号)(以下「移転届出書」という。)を町長に提出しなければならない。

(移転費用の支払い)

第6条　町長は、前条の規定による移転届出書を提出した対象者が、旧住宅から退去したときは、移転に必要な費用を支払うものとする。

(旧住宅の明渡し)

第7条　対象者は、当該旧住宅の耐用年数又は町長が別に定める期限までに住宅を明け渡さなければならない。

(他の町営住宅への入居手続及び敷金)

第8条　町長は、対象者へ町営住宅を新住宅として提供する場合の手続は、条例第11条に規定する手続を行う。

(他の町営住宅家賃の特例)

第9条　町長は、他の町営住宅を新住宅として提供する場合において、新住宅の家賃が旧住宅の最終家賃の額を超える場合は、条例第36条及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第11条で定めるところにより、新住宅家賃の額から旧住宅家賃の額を控除した額に次の左欄各項に定める入居期間に応じて、それぞれ右欄各項に定める率を乗じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を減額する。

(退去時の補修)

第10条　第3条に規定する公表後において用途廃止に伴う退去の場合は、条例第37条第2項に定める旧住宅の原状回復及び撤去は要しない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。