(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例の適用(以下「利用者負担額の減免」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の減免の対象者)

第2条　利用者負担額の減免対象者は、法に基づく要介護認定又は要支援認定を受けた北栄町介護保険被保険者のうち、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項又は第97条第1項に定める事由(以下「減免事由」という。)があることにより、法第50条各号に掲げる介護給付の対象となるサービス又は法第60条各号に掲げる予防給付の対象となるサービス(以下「介護サービス等」という。)に必要な費用を負担することが困難であると町長が認めた者とする。

(申請)

第3条　利用者負担額の減免を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減免申請書(様式第1号)に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(減免基準)

第4条　利用者負担額の減免の割合は、別表に規定する割合とする。

(他の制度との適用関係)

第5条　次の各号に掲げる制度との適用関係については、この要綱による利用者負担額の減免を行い、減免後の利用者負担額について、それぞれ同号に掲げる制度により軽減を行う。

(減免の期間)

第6条　利用者負担額の減免期間は、減免申請書の提出があった日の属する月の初日から起算して6ケ月を限度とする。ただし、災害等の特別な事情により申請書を提出するこができなかった場合については、災害等を受けた日以降から適用するものとする。

(減免の決定)

第7条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用者負担額の減免の可否を決定し、当該決定の内容を介護保険利用者負担額減免決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(利用手続及び利用者負担額)

第8条　利用者負担額の減免は、前条第1項の規定により決定された者が介護サービス提供事業者又は介護保険施設等に対し、介護サービス等を受ける際に認定証を提示して行うものとする。

(減免の取消し)

第9条　町長は、利用者負担額の減免決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免の決定を取り消すものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。