(趣旨)

第1条　町は、北栄町地域おこし協力隊の任期終了後の地域活性化及び隊員の定住促進を図るため、隊員に対し地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内で起業しようとする隊員であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る起業に直接必要な経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額(他の団体による補助の対象となっている事業については、当該補助の額を控除した額)の10分の10以内の額とし、100万円を限度とする。ただし、前条第1号に定める費用については、補助対象経費を合算した額の10分9以内の額とし、当該額が10万円未満となる場合は、当該経費に係る補助金を交付しない。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)と地域おこし協力隊起業支援補助金事業計画書及び収支予算書(様式第2号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査した上で補助金交付の可否を決定し、地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)と域おこし協力隊起業支援補助金事業変更計画書及び変更収支予算書(様式第2号)必要な書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、地域おこし協力隊起業支援補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(財産管理台帳の整備)

第12条　補助事業者は、この事業で取得した財産について財産管理台帳を作成するものとする。

(補助金の確定及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第14条　補助事業者は、前条第2項ただし書の概算払を請求する場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間を経過した場合、その他町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第17条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(補助事業者の責務)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に係る費用の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。