○北栄町民間診療所開設等補助金交付要綱
令和5年2月1日
告示第18号
(趣旨)
第1条 町民が安心して医療サービスを受けることができる医療体制の構築を図るため、診療所又は病院(以下「診療所等」という。)の新規開設又は事業承継を目的とした既存施設の拡充(以下「開設等」という。)をする医師又は医療法人の代表者(以下「医師等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号、以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 病院 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院(医業を行う場所に限る。)をいう。
(2) 診療所 医療法第1条の5第2項に規定する診療所(医業を行う場所に限る。)をいう。
(3) 医師 医師法(昭和23年法律第201号)に定める医師をいう。
(4) 医療法人 医療法第39条第2項に規定する医療法人(病院及び医師が常時勤務する診療所を開設する法人に限る。)をいう。
(5) 開業医 診療所等を開設している医師又は医療法人をいう。
(6) 診療科名 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第3条の2に規定する診療科名をいう。
(7) 土地 診療所等の用に供するための土地をいう。
(8) 建物 診療所等の用に供するための建物をいう。
(9) 医療機器等 診療のために必要な機械、備品、器具等をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する医師等とする。
(1) 町内で診療所等を開設等し、継続して10年以上開業する見込みがある者
(2) 公益社団法人鳥取県中部医師会(以下「医師会」という。)に加入する者
(3) 一次救急診療の輪番医、町立学校等の校医等その他町が実施する事業に協力する者
(4) 町長が認める診療科名の診療を行う者
(5) 町税の滞納がない者
(6) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない者
(7) 北栄町暴力団排除条例(平成24年北栄町条例第24号)に規定する暴力団等又は暴力団等の利益につながる活動を行うもの若しくは暴力団と密接な関係を有する者でない者
(交付の要件)
第4条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に補助金を交付するものとする。
(1) 町外の診療所等で勤務していた医師が、町内で診療所等を開設する場合
(2) 町外で診療所等を開設していた医師等が、町内で診療所等を開設する場合
(3) 町内の診療所等で勤務していた医師又は診療の委託を受けていた医師が、町内で診療所等を開設する場合
(4) 町内の開業医が医師を増員する際に、土地の取得、建物の増改築又は医療機器等の購入若しくは更新をする場合
(5) 町内の開業医から診療所等を承継するために、医師の確保、土地の取得、建物の増改築又は医療機器等の購入若しくは更新をする場合
(補助対象経費及び補助額)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。この場合において、1,000円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てる。
(事前協議)
第6条 補助金の交付を受けようとする医師等(以下「申請者」という。)は、北栄町民間診療所開設等補助金事前協議申出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、協議しなければならない。
(1) 医師免許証の写し及び履歴書
(2) 建物の配置図、平面図、立面図等の写し
(3) 土地の周辺地図
(4) 開設等までのスケジュール
(5) 資金計画及び資金が確認できる書類の写し
(6) 医療機器等の購入又はリースに関する計画書
(7) 同意書兼誓約書(様式第2号)
(8) その他町長が必要と認める書類
2 前項の申出書は、診療所等の開設等をしようとする日の6か月前までに提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
4 町長は、この事業の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該協議の相手方に対して意見をし、又は必要な条件を付すことができる。
(民間診療所開設等補助事業審査会)
第7条 町長は、補助金の交付の決定について必要な意見を徴するため、北栄町民間診療所開設等補助事業検討審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
2 審査会は、委員6人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 医師会の代表 1人以内
(2) 地域住民の代表者 2人以内
(3) 町内の医師、歯科医師の代表者 2名以内
(4) 北栄町副町長 1名
(5) 識見を有する者 2人以内
3 委員の任期は、委嘱の日から事業が完了するまでの期間とする。
4 審査会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを選出する。
5 委員長は、審査会を代表するとともに会務を総理し、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(協議済証の交付)
第8条 町長は、申請者との事前協議が完了したときは、北栄町民間診療所開設等補助金事前協議済証(様式第3号)を当該申請者に対して交付するものとする。
(交付申請)
第9条 申請者は、事前協議済証の交付を受けたときは、速やかに北栄町民間診療所開設等補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 医療法第8条に規定する鳥取県知事への届出書(添付書類も含む。)の写し(新規開設の場合に限る。)
(2) その他町長が必要と認める書類
(2) 補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、北栄町民間診療所開設等補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)に必要書類を添えて町長に申請し、承認を受けなければならない。
(実績報告)
第13条 申請者は、事業が完了したときは、北栄町民間診療所開設等補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費の支払を証する書類の写し
(2) その他町長が必要と認める書類
(交付の決定及び確定の取消し)
第16条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定及び確定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付の決定を受けた後、正当な理由がなく、開設予定日から6か月以上診療所等の業務を開始しないとき。
(2) 正当な理由がなく、診療所等を1年以上休止し、又は10年以内に廃止したとき。
(3) 医師免許の取消し等により診療所等を継続することができなくなったとき。
(4) 補助金を他の用途に使用したとき。
(5) 10年以内に補助金の交付の条件に違反したとき。
(6) この要綱又は規則に違反したとき。
(補助金の返還)
第17条 町長は、補助金の交付の確定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。この場合において、返還を求める額は、診療期間に応じて月割りにより算出するものとする。
(書類の保存期間)
第18条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を整備し、補助対象事業の完了した日から起算して10年を経過した日の属する会計年度の末日まで保存しなければならない。
(その他)
第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和5年2月1日から施行する。
附則(令和6年1月31日告示第22号)
この要綱は、令和6年2月1日から施行する。
附則(令和6年9月10日告示第153号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和6年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、改正前の要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。
別表(第5条関係)
1 補助対象経費 | 2 補助率等 |
(1) 新規開設 ア 土地、建物の取得 イ 医療機器(1医療機器あたり1,000千円以上)の取得 ウ 建物の建設工事 エ 看護師、医療技術者等の募集に要する経費 上記ア~エの合計額 | 1/2 上限額20,000千円 |
(2) 事業承継 ア 新たな土地、建物の取得及び改修 イ 医療機器(1医療機器あたり1,000千円以上)の取得 ウ 建物の建設工事及び改修工事 エ 看護師、医療技術者等の募集に要する経費 上記ア~エの合計額 | 1/2 上限額10,000千円 |