ア　総務課

(ア)　公文書の開示等及び情報提供に係る相談、案内及び連絡調整に関すること。

(イ)　公文書の開示に係る請求書等の受付に関すること。

(ウ)　公文書の簿冊件名目録の整備及びその閲覧に関すること。

(エ)　公文書の開示の諾否の協議に関すること。

(オ)　開示請求に係る公文書の開示等の決定及び通知に関すること。

(カ)　公文書の開示を行う場所の提供に関すること。

(キ)　開示決定に係る写しの作成に要する費用の徴収に関すること。

(ク)　北栄町情報公開審査会に関すること。

(ケ)　その他情報公開に関すること。

イ　担当課

(ア)　開示請求に係る公文書の検索及び特定に関すること。

(イ)　公文書の開示の諾否の決定等に関すること。

(ウ)　公文書の開示の諾否の決定等に係る審査請求書の受付に関すること。

(エ)　第三者からの意見の聴取及び当該第三者に対する開示決定等の結果の通知に関すること。

(オ)　公文書の開示の実施に関すること。

(カ)　開示決定等に対する不服申立書及び訴訟の処理に関すること。

(キ)　北栄町情報公開審査会に対する諮問に関すること。

(ク)　公文書の簿冊件名目録等検索資料の整備に関すること。

(ケ)　情報提供に関すること。

ア　請求者は、規則に定める開示請求書(規則様式第1号。以下「請求書」という。)に必要事項を記載して、原則として本人が請求書を提出する。

イ　電話等による公文書の開示請求は、原則として受け付けない。

ウ　郵送による請求は、必要事項がすべて記載された請求書によるものであって、公文書が特定できるときは、受け付ける。ただし、記載事項に不備があっても、補正できるものについては、確認の上、補正・訂正し、受け付ける。

ア　条例第5条に規定する請求権者であるかどうかの確認は、請求書の記載内容で確認するものとし、通常は身分証明書等の提出は求めないものとする。ただし、実施機関が必要と認めたときは、請求者に対して身分証明書等の提出を求めることができるものとする。

イ　代理人による請求については、代理関係を明らかにする委任状の提出を求めて確認する。

ウ　未成年者からの請求については、原則として15歳以上は単独での請求を受け付けるものとする。

ア　「請求者」の欄

(ア)　請求者への連絡及び通知書の送付のために正確に記載されていること。

(イ)　押印の必要はないこと。

(ウ)　請求者が法人その他の団体であるときは、連絡先の電話番号並びに担当者の所属及び氏名が「連絡先」欄に記載されていること。

(エ)　代理人による請求の場合は、余白に代理人の住所、氏名及び連絡先の記載を求めるものとすること。

イ　「請求する公文書の名称又は具体的な内容」の欄

ウ　「開示を請求することができるものの区分」の欄

(ア)　請求者の該当する区分のいずれか1つの□にレ印が記入されていること。

(イ)　「町内に住所を有する者」以外の□にレ印が記入されているときは、該当する事項が記入されていること。

エ　「開示の方法」の欄

(ア)　開示の方法は、「閲覧」、「写しの交付」及び「写しの郵送」の3とおりであり、いずれかの□にレ印が記入されていること。

(イ)　なお、請求時に「閲覧」が希望されているときであっても、公開時に写しの交付を求めることができること。この場合、請求書の「開示の方法」欄を「写しの交付」に朱書訂正しておくこと。

ア　請求書は、総務課において受け付けるものとする。その場合、担当課が特定できる場合は、当該担当課の文書取扱責任者を同席させて受け付けるものとする。

イ　請求書に記載された事項を確認し、当該請求書に受付印を押印する。

ウ　請求書を受け付けた日をもって、「請求書を受理した日」として取り扱うものとする。

ア　請求書を受け付けたときは、請求者に受付印を押印した請求書の写しを一部交付するものとする。

イ　請求者に公文書の開示を求められた方へ(様式第1号)を交付し、今後の事務手続等の説明を行うものとする。

ア　総務課と担当課は請求書を受け付けるときは、請求に係る公文書の件名を特定するものとする。

イ　請求書の受付時にどうしても特定できないようなときは、後日「請求する公文書の名称又は具体的な内容」欄等に記載されている内容から判断するものとし、その旨を請求者に伝えるものとする。

ウ　今後の事務処理上参考となる事項等を請求書の余白に記載するものとする。

ア　開示請求された情報が条例第2条第2項の「公文書」に該当しない場合

イ　請求権者でないものが請求した場合

ウ　開示請求された公文書が条例第22条に該当する場合

ア　総務課に公文書開示請求書等受付処理簿(様式第2号。以下「受付処理簿」という。)を備え置き、請求書を受け付けたときは、必要事項を記載して、常に処理経過が把握できるようにしておくものとする。

イ　総務課は受け付けた請求書を保管し、当該請求書の写し1部を担当課に送付するものとする。

ア　北栄町文書取扱規程(平成17年北栄町訓令第9号)に基づく回議書については、第1次判断区分(様式第3号)欄に開示・部分開示・不開示の表示を行い、部分開示・不開示の場合は、条例第7条の該当号を記載するものとする。

イ　収受文書については、文書の余白に開示諾否(様式第4号)の表示印を押し、開示の諾否と保存年限について記載しておく。

ア　「対象となる公文書の名称」欄

(ア)　当該公文書の作成年度及び名称を正確に記入する。この場合、原則として1件の公文書につき、1通の決定通知書を作成する。

(イ)　1通の請求書に複数の公文書の件名が記載されている場合、開示・部分開示・不開示の決定が同一のものは、1通の決定通知書にまとめて記載することができる。

イ　「開示の日時」欄

(ア)　開示の日時については、開示又は部分開示の決定通知書が請求者に到達するまでの日数を考慮した上で、余裕のある日時を指定すること。

(イ)　総務課は、請求者と事前に電話等により連絡をとり、請求者の都合のよい日時を指定するよう努めること。

ウ　「開示の場所」欄

エ　「開示しない部分及び理由」及び「開示しない理由」欄

(ア)　条例第7条の該当する号番号及びその具体的な理由を記入すること。

(イ)　条例第7条の該当する号番号の複数の号に該当する場合は、各号ごとにその番号及びその具体的な理由を記入すること。

オ　「備考」欄

ア　第三者情報に係る意見聴取の実施

(ア)　開示請求のあった公文書に、町以外の第三者に関する情報が記録されている場合において、当該第三者の意見を聴くものとする。

(イ)　当該第三者に関する情報が、条例第7条各号のいずれかに該当すること又はいずれにも該当しないことが客観的に明らかである場合は、意見を聴かないものとする。

イ　意見聴取の内容

(ア)　個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)が記録されている公文書のうち、条例第7条第2号ただし書に該当するものについては、プライバシー侵害の有無及びその理由

(イ)　法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報が記録されている公文書については、利益侵害の有無及びその理由

(ウ)　国、市町村に関する情報が記録されている公文書については、協力関係又は信頼関係に対する著しい影響の有無及びその理由、事案又は事業の円滑な実施に対する著しい支障の有無及びその理由

ウ　意見聴取の方法

(ア)　意見聴取は、公文書の開示に係る意見照会通知書(規則様式第9号)により行うものとする。

(イ)　担当課は、公文書の開示に係る意見について(様式第5号)により回答を求めるほか、必要に応じて、開示するかどうかの判断に必要な資料等を求めるものとする。

(ウ)　担当課は、第三者の意見を求めるに当たっては、15日以内に公開するかどうかの決定を行うため1週間以内に回答をするよう、当該第三者に協力を求めるものとする。

(エ)　1件の公文書に多数の第三者情報が記録されているときは、必要な範囲で意見聴取を行うものとする。

(オ)　第三者から、やむを得ず口頭により意見を聴取したときは、当該第三者の氏名(名称)及び住所(所在地)、聴取年月日、聴取内容、当該第三者の意見その他必要な事項を記録した聴取書を作成する。

エ　第三者への通知

ア　総務課は、開示諾否の決定が請求書を受理した日の翌日から15日以内にできないことが明らかになったときは、直ちに期間の延長を決定し、決定期間延長通知書(規則様式第6号)により延長の期間及び理由を請求者に通知する。なお、延長後の決定期限は、遅くとも請求書を受理した日の翌日から起算して60日以内とする。

イ　総務課は、請求書を受理してから15日以内に請求者に届くよう、決定期間延長通知書を送付するものとする。

ア　公文書の開示の場所は、請求に係る公文書の写しを請求者に郵送するときを除き、決定通知書であらかじめ指定した日時及び場所で実施する。

イ　請求者から事前に指定の日時の変更希望の連絡があったときは、総務課は、特段の支障のない限り、これに応ずるものとする。

ウ　この場合において、総務課は、改めて請求者に決定通知書を送付することは、要しないものとする。

ア　公文書の閲覧は、公文書の原本により行うものとする。

イ　ただし、次に掲げる場合は、原本を乾式複写機等で複写したものにより行う。

(ア)　原本を閲覧することにより、原本の保存に支障が生じるおそれがあるとき。

(イ)　日常業務に使用している台帳等を閲覧に供することにより、業務に支障が生じるとき。

(ウ)　公文書の部分開示をする場合において、必要と認めるとき。

ウ　公文書の原本の閲覧の実施に当たっては、閲覧者が当該原本を汚損し、又は破損することがないよう注意を払い、閲覧者が当該原本を汚損し、若しくは破損したとき、又はそのおそれがあると認められるときは、規則第6条第3項の規定により公文書の閲覧を中止させ、又は禁止するものとする。

ア　公文書の写しの交付部数は、原則として請求1件につき1部とする。

イ　公文書の写しの作成は、当該公文書の原本を乾式複写機等で複写して行うものとする。

ア　条例第8条の規定による部分開示は、請求者の請求の趣旨を十分考慮し、次の方法により実施するものとする。なお、請求の趣旨は請求書の記載事項から判断するものとし、記載事項から判断できないときは、電話等で当該請求の趣旨の確認又は部分開示を望むかどうかの確認を行うものとする。

(ア)　開示部分と不開示部分とがページ単位で区分できるとき。

a　不開示部分を取り外して、開示部分のみ開示する。

b　袋とじのもの、用紙の裏表に記載されているもの等で取り外しができない場合は、不開示部分をクリップで止める等の方法により開示するものとする。

c　上記によることが困難な場合は、開示部分のみを複写したものを開示する。

(イ)　開示部分と不開示部分とが同一ページにあるとき。

a　不開示部分を覆って複写したものを開示する。

b　当該ページを複写した上で、不開示部分を黒く塗りつぶし、それを再度複写して開示する。

イ　部分開示後の事務処理は、次のとおりとする。

(ア)　総務課は、部分開示を行った場合、その実施内容及び方法等を受付処理簿で明らかにしておくものとする。

ア　総務課で交付する場合

(ア)　当該写しを総務課において交付するときは、その都度納入通知書を作成して請求者に渡す。

(イ)　請求者は、納入通知書により送付するものとする。

イ　郵送により交付する場合

(ア)　当該写しを郵送により交付する場合は、総務課において納入通知書を作成し請求者に送付する。

(イ)　請求者は、複写料を金融機関に納付し、納入通知書の領収書を、郵送を行う総務課に返送する。

(ウ)　総務課は、複写料が納入されたことを確認の上で、当該領収書を公文書の写しに添付して請求者に送付するものとする。

ア　審査請求書の記載事項の確認

(ア)　審査請求の年月日

(イ)　審査請求人の氏名及び年齢並びに住所(審査請求人が、法人その他の社団又は財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査請求をするときは、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の住所及び氏名)

(ウ)　審査請求に係る処分

(エ)　審査請求に係る処分があったことを知った年月日

(オ)　審査請求の趣旨及び理由

(カ)　処分庁の教示の有無及び内容

イ　審査請求人の押印

ウ　審査請求期間の確認

エ　審査請求人の的確の有無

ア　審査請求担当課は、前号に掲げる審査請求書の記載事項に不備があっても、補正することができるときは、相当の期間を定めて補正を命じるものとする。

イ　審査請求担当課は、補正書の提出があったときは、その写しを総務課に送付するものとする。

ア　審査請求をすることができない事項につき申立てがされたとき。

イ　審査請求資格のない者が申立てをしたとき。

ウ　審査請求期間経過後に申立てがされたとき。

エ　審査請求の目的が消滅したとき。

オ　補正命令に応じなかったとき。

カ　補正命令に定める補正の期間を経過したとき。

ア　審査請求書

イ　公文書開示請求書

ウ　決定通知書等

エ　審査請求に係る経過説明書

オ　その他必要な書類(当該審査請求の対象となった公文書等)